Working in Bangkok

商工会議所からタイ政府への提言
―技術の輸入、海外の専門家の導入、教育と出生率の改善経済の改革が重要

(TCC seminar is held at BITEC)
タイ商工会議所のサナン会頭は11月19日タイの各地商工会議所の会員を集めたセミナーでまとめた提言をセター首相兼蔵相に提言を行った。
今回は19日つけのバンコクポストのwebニュースを紹介する。
提言書の内容は、タイは30数年前からイースタンシーボードの開発を行い、輸出と観光振興を行って成果を上げてきた。しかし、2019年のコロナ禍でタイ各地の発展と経済が止まっており、改革が必要である、というもの。
提言書では、デジタル化と先進技術を導入して効率化を上げるべきだと指摘している。
提言の中身は、ビザと労働許可を含む基礎条件の改善と税率の提言、住居の確保に恩典を与えるべきだという。セミナーではタイ各地で経済の低迷を経験しており、中小企業の即座に資金を投入すべきだというもの。タイ商工会議所としては、サラブリ、ターク、その他地方の観光地を開発すべきだと指摘している。
セミナーの会場となったＢＩＴＥＣではセター首相は、指摘された地方の観光を振興しておりそのため地方の空港の拡張にも力を入れている、と発言をした。セター首相は、タイ政府としてはタイ各地の発展と民間企業からの提言を考慮すると回答をしている。

タイ政府、公務員の給与を考える
―最低賃金の引き上げは2024年1月から
(税務署の職員）


タイ政府は、今月中に公務員の給与をどのように引き上げるか、検討をしている。
11月6日のバンコクポストによると、財政局のチャランポーン部長（Chalermphol PENSOOT）は同局が事務局を務める公務員のサービス委員会（OCSC）が公務員、政府関連機関の職員の給与をどうするか、検討中であると述べた。同局での検討が終えた後は、同委員会にて審議をしてもらい、その後、閣議に提案すると説明をした。
政府各機関は、財政当局に対して2024年の予算要求を行っている。
2025年の予算は、2024年1月までに提出されて、十分な審議をする時間がある。
10月31日の閣議で、セター首相は、政府各機関に公務員給与の在り方を研究するように指示があった。　政府筋によると首相は「最低賃金が2024年から引き上げがなされることと、物価状況が大きいことは公務員もまぬかれない」と発言があったらしい。
閣議では、首相は労働省に対して最低賃金の議論の動き、またその後の動静についてもなるべく早く報告するように指示があった。
OCSCは他の政府機関とともに財務省、財政局、国家社会経済発展委員会（NESCD）とともに11月中に給与引き上げの内容とその影響について協議を始めた。
チャイ（Chai　Wacharonke）政府報道官も公務員給与は早かれ遅かれ引きあがると述べた。
報道官は「政府機関での検討がいつ公表されるのか、不明であるが、直ちに引きあがるものではない」とも答えている。
ちなみに、公務員は168万人在籍。427,000人は教師や教育関係。421,000は職員、325,000人は軍人である。また、公務員、大学および公的機関に勤務するものは別に124万人在籍する。
タイ貢献党は今年2月17日のウボンラチャタニ県での遊説先で、前のタクシン首相の娘で、今はタイ貢献党の党首が、もし選挙に勝利すれば公務員の初任給を25000バーツにひき上げると発言をしてきたが、どうなるか。

EV3.5政策の概要と課題
―タイがEV車の一大生産地になるのか
（Ford factory）

11月1日発行のバンコクポスト紙を紹介する。
2024年からタイでEV車を購入する場合、従来の15万バーツの補助金が10万バーツになる。11月1日（水）の国家EV政策委員会では、新しいEV車政策（通称EV3.5）を決定した。
現在の、EV車奨励策は2023年12月末で期限が切れることから関連業界では奨励策が打ち切られると、EV車の生産および販売に影響ができることから、継続を要望してきた。
新しい政策は24年から27年の政策では電動車およびバッテリー生産に関するコストが下がることから消費者に対する奨励金も下がった。
タイ投資委員会（BOI）のナリット長官は電動車の種類とバッテリーのサイズにより奨励金が変わると説明。例えば、価格が2百万バーツ以下で50kwhourのバッテリーを積む車は5万から10万バーツの補助金、バッテリーが50KWh以下の場合は2万から5万バーツの補助金がある。電動バイクの場合は、価格は15万バーツ以下で、バッテリーが6kwhのばあいは5000バーツから1万バーツの補助金がある。
また、EV3.5の場合、24-25年の2年間はナリット長官は２百万バーツ以下の完成車で輸入関税は40％の割引がある。また、物品税も8％から2％に削減される。その結果、23年の最初の９か月でEV車の登録は50,340台となり前年同期比で7倍の増加となった。フィッチ（FIch）の調査では全登録車の電動化の比率は22年の3.8％が23年は8.7％と比率は高まった。
また、輸入車の1台によりタイ国内での生産が義務つかられる割合は2026年までは2台であるが、27年には1：3の割合に国内生産の比率は高まる。
輸入されるバッテリーと国内生産のバッテリーは国際基準に合致することと、タイ国内の自動車の試験場、研究開発機関の規格を通過することが求められる。
ナリット長官は「EV3.5政策はタイが電動車生産の地域の中心となり、現状の自動車業界が電動車時代にも適応できることが求められる」と発言をした。
長年、タイで日系自動者会社が主役であった業界にBYDや長城自動車など中国車は14兆ドルの投資をすると約束をしている。先週、タイに中国車として最後に長安自動車が来て、25年生産開始をめどに工場を立ち上げると発言をしている。同社以外にもBOIはCherry、Geelyのブランドで生産する自動車会社とも協議をしている、と認めた。
これまでのタイの政策により、今まで15社13のブランドが投資を決定し、17年からバッテリー、部品、充電ステーションも含めて614億バーツの投資があった。タイ工業連盟（FTI）では、EV3.5政策はEV3.0よりも補助金が下がるといえども妥当な水準だと発言をした。
FTIのスラポン副会長は「EV3.0はタイで電動車の国内生産を導入するきっかけともなり外資企業による技術の導入が必要である」と発言をした。また、一部のEV車は、輸入車よりも高いことを認めた。
セター首相は、先週、政府機関の古い自動車の買い替えにはEV車に切り替えるよう、また、充電ステーションの拡充と電動車に対応した保険制度も必要だと指示があった。
これらはカーボンエミッションを減らし、物流業界のグリーンケ化に変えることとタイをEV車の生産拠点にする意味がある。（以上）

タイの宇宙空間利用促進ウイーク2023.10.25-10.27
タイ政府高等教育科学技術省では、科学技術の振興を図るため、上記の週に関連のイベントを開催してきた。
宇宙空間との利用促進は、通信技術の発展とともに進んでいる。
この面では、日本政府は郵政相時代からタイのキングモンクット大学ラッカバン校に様々な支援を行い、通信技術者の育成から、今では宇宙開発の提携まで関係が高まっている。


今回は、チュラロンコン大学の客員教授でもある本間博士のお誘いを受けて参加。

イスラエルとガザでの紛争
―タイ人出稼ぎ者かの死者が28人に



　10月7日のイスラエルのガザ地区へのハマス襲撃により、現地で農業労働に従事するタイ人の犠牲28人あった 。現地にいる日本人は1000人程度しかないが、タイ政府の公式発表では、現地に約3万人の出稼ぎ労働者がいる 。ではなぜ、紛争当事者ではないタイ人の犠牲が多いのか。タイとイスラエルは協定を結び、毎年5000－6500人の農業労働者を派遣してきた。期間は2年で、最長5年まで延長が可能である。加えて、正規の就労契約が過ぎても不法滞在者が推計で1万人で、合計4万人が現地に滞在している。このため米国人の犠牲についで2番目に多かった。セター首相は、外遊中の香港でイスラエル駐在のタイ大使からの報告を聞くと、すぐにタイ人の安全確保を優先するように指示した。引き続いて現地情勢を直接、首相に報告するように命じた。テルアビブにあるタイ大使館は、現地のタイ人に聞くと7540人は帰国希望があった。タイ政府は、空軍をはじめタイ航空をはじめ民間航空会社にタイ人の帰国便の手配を呼び掛けた。8日から続々とタイ人は現地からタイに帰国している。タイ労働省は、海外出稼ぎ者の支援基金から航空運賃の負担、15,000バーツの見舞金を支給した 。タイ人間と安全保障省は帰国者の自宅までの交通費を援助した。海外にタイ人を労働者として派遣しているタイ政府は不測の事態にも対応する仕組みがある。
　 日本人の帰国に対しては韓国政府が臨時便に日本人を同行させた際は、無料で帰国できたが、日本政府の帰国便はテルアビブからドバイまで1人3万円の請求があった。これに対して、官房長官が妥当な金額を請求したと発言をしているが、SNSでは「韓国にはありがとうと」日本政府の対応には非難する声が多い。

SXではどのような展示があったのか？

多くの人待ちがあったブースはOne　Bangkokである。ビエチャンを生産するTCCグループ傘下にあるFlaser　Propertyが過去ラマ4世通りに開発してきたプロジェクトの紹介があった。その中で常に最新の建築技術を使い持続可能性を維持する活動をしてきた。今回は、One Bangkokが80か所での居住空間の創造に貢献したことを強調していた。今後オープンするバンコク最大の建築物では、健康と福祉、持続可能な住まい、低炭素の建築、クリーンなエネルギーの利用、地域との強固な結びつきを生みだすと説明がされた。建物の外には緑を多数残し、建物内部にはホテルが4か所、住居空間、オフィス空間、商業スペース、美術館など人生を楽しむ空間から構成をされる。これ以外にも、サイアムセメントなど住宅メーカー、PTTやインドラマなど化学メーカー、銀行などもそれぞれ持続可能な社会に向けてどのような商品、サービスを提供しているか、具体的に提案があった。

久しぶりのチェンマイにて
―竹を使って、強靭な建物を


タイの地方都市は、元気がある。
9月27日にタイ国鉄（SRT）のクルンテープ・アピワット駅（元グランド・バンス―駅）から寝台列車で終着駅チェンマイ駅に到着。2日間、現地に滞在して、29日の夕方、チェンマイ空港からスワンナプン空港に到着。駅や空港には中国、台湾、ロシアからの観光客が多かった。到着日はあいにくの雨で山の上から市内を見るには曇って見えなかった。そのためか、ドイステープの寺には観光客は少なかったが、それでも中国やロシアからの観光客を見かけた。タイに来る空港使用客の数字ではわからないが、現地でそれを体感した。
今回の目的は、竹を使った建築物を設計、工事をするCLC会社を訪問することであった。
最初に、オーナーが言ったのは「竹を使うからコストが下がる、というのは間違いである。
それなりの強度と耐久性を持たせて、持続可能な建築物を作るには、材料の選定から、加工、建築までのノウハウがいる。わが社は、チェンマイ近郊で依頼された建築物を引き受けるかどうかには、平方メートル当たりの基準がある。また、地方都市や海外からの要請もあり、その場合でも、建築コストの7％が設計料として、最低の建築コストがないと、引き受けない」

セター内閣の外交と日本の外交

―タイの全方位外交と日本の対米追随姿勢
１）タイの対米方針
　まず、セター首相の就任後初の外遊が米国となった。9月18日から24日までの一週間である。自ら卒業した大学がクレアモント大学であることから、個人として米国でも友人が多いと推測される。
　まず、最初の外遊先である国連78回総会でセター首相は次のように発言 。「現在の世界は、平和や人権の発展の阻害があり、地球の存続が課題になっている。これに対して、国際協力の精神や相互理解が求められている。タイは国連と協力しながらこれらの課題に協力をする」　
タイは、カーボンニュートラルを推進するための国債を発行するなど、世界に対して投資受け入れの一助として脱炭素化を訴えた。これに対して、関心を示す投資家もある。
また、タイと米国の貿易、投資は2022年に15年ぶりに拡大して、米国はタイから650億ドルを超える2番目の貿易国となると同時に投資総額110億ドルの第3番目の投資国になった。そこで、全米商工会議所など米国大統領も出席するアセアン諸国と在米機関との交流の場でも米とタイの関係についても発言をした 。セター首相は、「タイ政府は投資環境の整備に力を入れることを約束する。様々な規制の排除とデジタル化をするめる。投資手続きについては、よどみないスムースな対応をする」
２）タイと中国
　セター首相の外遊に先立ち、タイと中国は共同で軍事訓練も行っている。先の海軍の将官は中国からの潜水艦の輸入が決まらなかったのは、最後にドイツが潜水艦のエンジンを供与しなかったからである。海軍関係者は、中国製でもよいと思っている節がある。
経済面でも対中国との関係では、10月8－10日に中国訪問の意向を示した 。「中国と米国はタイにとって重要な貿易国である」との認識を示している。

タイ政府商業省主催の物流展が8.17-8.19にバンコク国際展示場BITECで開催された。

今回は4年ぶりに日本海事新聞が出展した。
2014年から毎月。タイ便りを寄稿するレポーターでもあり、2名の助手とモニターの紹介を行った。

丹治会場では、多数の物流関係者と会うことができた。

8月15日からタイ北部のチェンワタナ通りを西はノンタブリのパクレットから東はバンコク都内ミンブリまでのモノレール、ピンクラインの試運転が始まった。