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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
* サワディ~クラップ


■タイに居座り、東南アジア・中国・インド・トルコをも、
範疇に収めんと企む今日この頃のマサが発信するblog
9/21のmagmag連載のメルマガが受信者以外は読めないため、再掲しています。

9/23から開催の持続可能なエネルギーを考える展示会
―持続可能な社会を構築するには、小さなことから積み重ね
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先月の8/24に日タイの高校生で、標記の課題から10余りのテーマを取り上げてオンラインで議論をした。一部、ローカル紙やYOUTUVEでも見えるが、すぐに解決できる課題ではない。
今週の9/23-9/26までASEAN Sustailable Energy Weekがバンコク国際展示場(BITEC)で開催される。www.asew-expo.com
日本のクライアントが政府の支援を得て出展を申し込んだが、タイに外国人が入国するにはいくつもの課題があって、簡単には入国できない。
最近は、最大270日まで滞在が可能な特別観光ビザが導入されたが、条件はタイに到着後14日間の隔離期間を要するというもの。そこで、弊社が期間中の来場者の応対を行うことになった。なぜ、クライアントの出展に弊社が協力するのか?  クライアントはwww.finetch.co.jp
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9/14のmagmagを再掲します。

改造内閣の観光振興策
―改造内閣はどのようにコロナ禍による経済低迷を引き上げるのか
先週に続き、改造内閣の経済引き上げ策を紹介する。
 タイは、We travel together という観光振興策がある。9/4-9/7の4連休でタイ人の国内旅行を刺激してホテル業界の予約率は上がった。88億バーツの観光支出があったと推計されている。その後の、ニュースからフォローをすると以下の通り。
日本のGO Toの仕組みと類似したタイの観光振興キャンペーンが展開中である。

タイ観光公社(TAT)はWe travel together という仕組みで国内旅行を振興する計画を7/18から開始した。
9月5日現在、224億バーツの予算が851,321人しかこの計画に登録されず、利用された国内旅行額は25億バーツにしかならない。

この登録者は、ホテルを予約した際に600-900バーツのE-voucherが手元に届き、チェックインする際に利用できる。しかし、航空機の利用者は合計236億バーツの予算でしたが、8703人しか利用されず、補助金は旅行が終わって戻ってから還付される仕組みです。
TAT総裁のユタサック・スパソン氏は最初の50日だけではわからないが、新しい仕組みを考える必要はあると言っている。(9/12Bangkok Post)
当初は、毎日17,026人の利用があって、7130の登録されたホテルの4,014ホテルが利用されると見込んでいた。主な行き先は、Chonburi(パタヤを含む)、Phuket、Prachuab Kiri Khan(ホアヒンを含む),Chaingmai、Bangkokである。

そこで、利用期間を12月末までの期間の延長と。予約受付の窓口の拡大を検討している。

 航空会社とTATの協議では、登録者は航空券の40%の割引を受けられないか、との申し入れがTATからあったが、航空会社は政府が航空券としては最高2000バーツの割引を引き上げてほしいとの要望があった。
 ユタサック総裁は、海外からの旅行者が制限される中では、国内旅行者に頼らざるを得ない。総裁は、航空会社の運航便は年末までにコロナ禍が始まる前の水準に戻ると期待をしている。海外旅行者への窓口解放については、他の国が海外旅行者への窓口を開ける方向で検討している中で、タイが取り残されないように年末までに決断をすべきだと主張している。
問題は、海外旅行者の受け入れを,Phuketからスタートする予定であったが、コビットの検査で陽性と出た外国人があったため、その追跡をしたうえで、問題が無い、と判明するまで遅れそうである。

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9/9のmagmagを再掲します。
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改造内閣の経済復興策
―改造内閣はどう経済低迷を引き上げるのか
8月の内閣改造で、目玉で会った民間人の登用も1か月以内にプラデー財務相(元カシコン銀行共同頭取)が名目は
病気のためとして辞任した。
ブレーキを踏みながらアクセルを踏む、厳しい経済復興策と、コロナ禍再発防止である。
450億バーツを使う経済復興策の中身が見えてきた。3つを紹介する。プラデー財務相が、財務省内にアイデア
を問いかけて出されたものかどうか、は不明である。
1つは、消費振興のため、1500万人に3000バーツの現金を支給する。ただし、一度に3000バーツを使うのではなく、
日常生活で使うため、1人が1日に100-250バーツしか使えない。使う場所も小規模の店、露店および行商人で8万店
が対象である。希望者は、Pao Tangアプリで、昨年行ったChim Shop Chat(味わって使う)の後継版である。
財務相としては、900億バーツの消費をしげきして、国民所得の0.25%引き上げに貢献するとみている。

2つは、26万人の大卒の初任給の半分を1年間、支援するというもの。これは、労働省から出された提案である。
9月末に、100万人分の求人募集を行う就職あっせん会を行うもの。名称は、Thai MeeNgan Tham(Thais Have Jobs)
3つ目は、内務省から出された提案。各県で毎月歩行者天国を企画して、観光振興と草の根経済を振興させるというもの。
1-3とも、COVID19の管理委員会(プラユット首相が委員長)の承認を得て行うもの。東北のサバナケット市内でも、
週末の夜店は行われていた。
プラデー財務相の辞任は、官報に公示された際に、プラユット首相は経済担当の副首相が、経済全般を見る共に、
各種プロジェクトの進行は、首相自らが責任を持って進めると、言明している。
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タイ進出の課題と展望(香港貿易発展局がオンラインで取材)
―先の先を読んだ経営があっても良いのではないか
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2020年3月から仕事のやり方が大きく変わっている。その一つの事例を紹介する。
友人から2020年5月に電話で相談があった。内容は、Hong Kong Trade Development Council(香港貿易開発評議会)からのタイ市場調査 ご協力の依頼で、担当者から以下の質問があった。
•タイでビジネスを行う機会と課題
•主要な成長ドライバーと消費者動向
•勝利する市場参入戦略

当初、担当者/が、タイ国内の日系企業様を訪問、面会・インタビューを考えられていたが、コロナ騒動の関係で、来タイ(タイ入国)が出来ない為、Zoom等を使用したインタビュー、もしくは、アンケート方式(英語)で、ご協力お願い出来ないかと要請で8/28にZOOMで取材を受けた。
ちなみに、当方から提示した成功の事例と失敗の事例は次の通り。
1. 小売業;Watsonというチェーン店がタイでは成功をしている。これは既に1996年からタイに進出しており、商業移設だけではなく、路面店もある。日本から「マツモトキヨシ」も進出しているが、日本の進出は出遅れた。国内の展開は、相当格差がある。
2. 物流業;KERRY LOGISTICS(Thailand)は既に、進出して相当長い歴史があるが、店頭販売から、オンラインでの販売に小売市場が変わるとともに、宅配事業を強化。郵便局の扱い量を超えたほどである。この分野でも、クロネコヤマトがタイの大手SCGと合弁で展開をしているが、スピードが違う。早い展開で、宅急便の市場はFERRYは1番の位置をしめす。しかし、コロナの後の食品配送サービスでは、LINEFOODやFOOD PANDAの展開から遅れている。大きくなればなるほど、方針変化は遅れる。これが課題。
3. 不動産開発;All Season Placeすでにタイには欧米系、アジア系の不動産事業の展開は多い。香港の事例では1997年の経済危機からいち早く、大型不動産進出があった。
例えば、バンコクの都心にオールシーズンのオフィス・ホテル・商業の複合ビルである。タイの経済復興が遅いのではないか、と懸念をしていたが、予想外にオフィスは埋まり、またホテルもすでにテナントの候補が5星ホテルに決まっていたのである。

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タイの反政府学生運動と憲法改正の壁
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(毎週月曜日に掲載してきたたメルマガが過去の記事が見えないため8/17号の記事をこの,BLOGでも紹介しています)

 8月16日はタイは平和の日である。タマサート大学にある第2次世界大戦で殺されたタイ人を悼む記念碑があり、学生たちは花を手向けていた。自由タイ運動Free Thai Movementは第2次世界大戦中に、枢軸国と協調していた当時のピブンソンクラーム政権に対抗して、自由なタイを目指して摂政の一人、プリデイPridi Banomyon氏ほかが、設立した機関の75周年の記念日でもある。1934年このプリデイがタマサート大学を創設している。

 2020年8月16日、同じく自由を求める運動がある。Free Peple Group(自由国民団)という名称で反政府運動の集会が王宮近くの民主記念塔や主要な大学で行われた。

 2019年9月に国民の憲法を作る委員会(Committee Campaigning for People’s Constitution、CCPC)が20か所の大学などで設立されて新憲法制定を要求してきた。リーダーの一人がタマサート大学の社会学と人類学の教員、Mr.Anusorn講師である。 8月10日にタマサート大学ランシット校舎での集会には、50もの要求内容を掲げたバナーが掲示され、憲法改正には既に5万人の署名が集まっている、と8/11の英字紙「バンコクポスト」では報じられている。集会の前に、デジタル通信省のブデイポンセ大臣(Mr.Budeipongse)は民主主義では、個人の意見を発表する権利は保証されているが、他人の権利を侵すことはできない、と発言があった。
さらに、村落市町村協会のサクチャイ会長(Mr.Sakchai)は全国から700名の市町村長が集まる集会がナコンラチャシマ県で開催された会議の中で学生に対して王室を侮辱することはやめるべきであると主張した。
反政府運動のUDD(赤シャツ)代表も行き過ぎた学生をいさめる発言もある。
プラユット首相も8/13のTV放映で、学生たちの反政府運動の動きをとらえて、国民を分裂させてはいけない。一致団結して、タイが厳しい状況を回復させるため、学生たちの動きを静観する、との発言をしている。

反政府運動と政府を支持する2つの集会が国会議事堂の周囲で8月10日に開催された。
ここで、憲法を改正する場合の手続きを見ておく。8/16の同紙によると、5つの段階が必要。
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コロナ後のタイ人の変化
―社会正義に対する見方、住まいに対する見方

タイ人の社会は中間層が少なく、上下の幅が広い階層社会である。日本人が想像する以上にある。王族や庶民と2つに分けるというものではなく、富の偏在によるものが多い。
タイ社会で最近賑わせる話題がある。スタミナドリンク、レッドブルの創業者の孫が起こした2012年の交通事故で、本人が海外に逃亡した。それが時効になる前に「当初時速177キロで走っていたのが、制限速度80キロ以下の77キロで走っていたという」新しい証人も生まれた。ちなみに、この証人は先週、チェンマイで交通事故で亡くなっている。証人になったこととの関係は今は不明。警察では、軽微な罪も逃亡中に消滅するらしい。これがSNSで拡散されると、タイ人社会で「刑務所には貧乏人しか入らないのか」(金持ちは刑務所に入る罪を犯しても許されるのか)という声が広がり、政府も無視できない。8月5日のバンコクポスト紙74周年のセミナーでもプラユット首相が本件に言及した。首相は、事故の顛末を精査して、今回の罪を訴追しないという判断を示した経過、またそもそも最初の捜査から金持ちであるということから手こころを加えていたのではないか、という疑念を晴らすように特別委員会が設置された。ネット社会、SNSの普及で、国民は法律や社会正義、政府の行動を監視できる時代になった。
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8月7日のNZ時間朝8時過ぎに、NZ在住の長男(恵雄、シゲオ)の家庭に新しい赤ちゃん誕生。
名前は倫吾(リンゴ)です。3240gでした。
小生にとって2番目の孫が男の子。1番目は女の子でケイトです。こちらはお姉さんになりました。
お母さんの真琴さん、体調も良いとのこと。ご苦労様でした。
「タイの刑務所に入るのは貧乏人だけか」

日本の警察も、元高級官僚であった上流国民には交通事故でも手心を加えると批判される。どうように、タイでもお金持ちは死者を出した交通事故でも刑務所に入ることなく逃亡していれば無罪になるのか、と批判がでている。
2012年のトンロー警察管内で起こった健康飲料Redbull創業者の孫、通称BOSSがフェラーリを運転中、バイクに乗っていた警官を跳ねて死亡させた事件があった。遺族にはそれなりの慰謝料を払い、遺族からは追加の要望も出ないほど支払われたらしい。
その後、被告であるBOSSは警察や裁判所の出頭要請と、裁判所の判決による命令にも応じなかった。最終の出頭命令の2日前にプライベートジェットで海外に逃亡した。その後、BOSSは海外で行われた大きなイベントに参加したことが報じられていたが、正確にはわからない。
ところが、先月からマスコミを賑わせているのは、犯罪が訴追されることなく時効になり、BOSSは自由にタイに戻れるのではないか、というニュースがSNSに流れた。
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財務省FPOが厳しい経済予測
―回復にまだ2000億バーツの追加予算の用意がある
(これは2020.8.3にmagmagにて発信したメルマガの再掲です。メルマガは、過去の記録が無いため、このブログで受信できない方に紹介しています)
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多くの研究機関でタイ経済の成長率の予測がマイナスでもさらに、低下している。
財務省経済政策局(FPO)は輸出の減少と、外国人観光客の激減で、今年の経済成長率はマイナス8.5%と発表した。
7月31日のバンコクポストによると、輸出は年間を通して11%のマイナス(2019年は2.7%プラス)、外国人観光客の数が680万人(同3980万人)と大幅な減少があるからである。主な調査機関がタイの経済成長率は平均でマイナス4.1%と予測。また,対米ドルのタイの為替相場が31.70バーツと見込んでの予測である。世界銀行やIMFがタイ経済をマイナス6.7%、またはマイナス5%と比べてさらに厳しい見方である。
政府機関として、マイナス8.1-8.5%のマイナスと発表したのは1998年のアジア経済危機以来でアジア諸国でも最悪の数値である。最近の経済指標を見る限り、第2四半期を底にして、わずかな回復基調である。「第2四半期を底にして、第3四半期、第4四半期は回復し、これは2021年も継続するとみている」とFPOのMr.Lavaron Sangsnit局長が説明した。2021年の年央にはコロナウイルスに対応するワクチンが開発されるとみている。
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タイのコメ輸出大国から転落か
―8月の内閣改造で新しい経済政策がどう変わる
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7月22日(水)に、タイの貿易統計の発表があった。輸出品目の中でも、タイは食料自給率200%を超え、世界のコメ輸出大国と自称していた国の地位が危うい。
ちなみに、2019年までに輸出大国は、1位インド(981万トン)、2位タイ(758万トン)
3位ベトナム(637万トン)、4位パキスタン(398万トン)、5位米国(121万トン)である。
タイ国米穀輸出協会はタイは過去数十年と世界の輸出大国であったが、今後は世界5位まで下がる恐れがあると警告をしている。要因は、世界各国と種米と競争力に対して長期のコメ輸出戦略が無いことが大きい。7/22-7/23のバンコクポスト紙によると以下の通り。
チャロン(Charoen Laothammatas)会長は、7月22日の会見で、現在のコメ輸出戦略の継続性と長期ビジョンを欠いたままでは、ずるずると低下するばかりである、と警告をした。
第1は、種苗米に対する研究開発予算が少ない。世界ではきめ細かい構造の白いコメ(soft textured white rice)が好まれるが、タイからの輸出はこの種類が少ない(品質の問題)
第2は、生産コストが他国と比べて比較的高いことと、タイバーツが強いため国際市場での比較競争力が弱い。タイは干ばつと洪水で米穀生産に影響を受けてきた。これで統計的なデータが欠け、効果的なマーケテイング戦略が打ち出せてない。(コスト)
第3には、政策当局が、サプライチェーン全体を通しての長期戦略が必要である。種苗米の開発、精米業者、種苗米の販売業者、種苗米の生産者と取引業者および米穀輸出業者までの一貫した戦略が無い、とチャロン会長は説明をした。(戦略)
他国の事例を挙げると、中国は米穀の研究開発を行い耕作地の開発を行ってきた。このため、中国では1ライ(1600㎡)あたり2トンを収穫、ベトナムでは同じく960kgの収穫があるが、タイでは450kgしか、収穫ができていない。2020年の初頭では年間750万トンの予想が、今では650万トンしか輸出が見込めないという。
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