タイで水素のサプライチェーンは生まれるか
タイで水素のサプライチェーンは生まれるか
10/5に日本の経済産業省、在タイ日本大使館およびタイ商工会議所、タイ貿易院（BOT）が主催で水素エネルギーに関するセミナーがあった。参加者は、BOTのメンバーとバンコク日本人商工会議所（JCC）の会員が参加した。講師は、東京大学の河野龍興教授である。
まず、日本でのエネルギー事情を説明され、世界で炭素排出量の多いのは、中国、米国、インド、ロシアに次いで日本が5位である。しかも、エネルギーの自給率は9.6％で、残りは海外からの輸入に頼る。また、安定性、炭素が無い、長期の貯蔵が可能など、水素エネルギーの優位性を紹介された。日本でも具体的な活用事例としてSanyo ブランドのENELOOP（再充電可能な乾電池）やHybrid CARに使われている。
次に、水素をつくる方法は、水から分解して作成する方法と石化燃料を分解して生産する方法があるが、EUをはじめ世界的な潮流はグリーン水素と言われているように再生可能エネルギーを活用した水素である。では、世界で再生可能エネルギーの代表となるソーラー発電のコストがどこが安いのか？2016-2020年の調査では、アラブ首長国連邦が1.35C/KHHで、次いでカタール1.6、ポルトガルが1.64である。単位は米国のセント/KWHである。
既に水素供給のサプライチェーンの実証実験は始まっている。海外では、シンガポール、日本国内では宮城県富谷市など。移動手段としては、ベンツが水素電池トラック、アルストームは水素電池電車。航空会社としてはエアバスも2022年2月にテスト飛行をしています。産業用では、2023年からドイツのハンブルグで製鉄所が水素を使う予定。三菱日立パワーサプライ製の水素ガスタービンを使って2025年開運予定でドイツで発電所も建設中。
地域一体型の構想もあり、豪州と日本が水素供給のプロジェクトも進んでいる、という説明もあった。
タイで水素のサプライチェーンは生まれるか
10/5に日本の経済産業省、在タイ日本大使館およびタイ商工会議所、タイ貿易院（BOT）が主催で水素エネルギーに関するセミナーがあった。参加者は、BOTのメンバーとバンコク日本人商工会議所（JCC）の会員が参加した。講師は、東京大学の河野龍興教授である。
まず、日本でのエネルギー事情を説明され、世界で炭素排出量の多いのは、中国、米国、インド、ロシアに次いで日本が5位である。しかも、エネルギーの自給率は9.6％で、残りは海外からの輸入に頼る。また、安定性、炭素が無い、長期の貯蔵が可能など、水素エネルギーの優位性を紹介された。日本でも具体的な活用事例としてSanyo ブランドのENELOOP（再充電可能な乾電池）やHybrid CARに使われている。
次に、水素をつくる方法は、水から分解して作成する方法と石化燃料を分解して生産する方法があるが、EUをはじめ世界的な潮流はグリーン水素と言われているように再生可能エネルギーを活用した水素である。では、世界で再生可能エネルギーの代表となるソーラー発電のコストがどこが安いのか？2016-2020年の調査では、アラブ首長国連邦が1.35C/KHHで、次いでカタール1.6、ポルトガルが1.64である。単位は米国のセント/KWHである。
既に水素供給のサプライチェーンの実証実験は始まっている。海外では、シンガポール、日本国内では宮城県富谷市など。移動手段としては、ベンツが水素電池トラック、アルストームは水素電池電車。航空会社としてはエアバスも2022年2月にテスト飛行をしています。産業用では、2023年からドイツのハンブルグで製鉄所が水素を使う予定。三菱日立パワーサプライ製の水素ガスタービンを使って2025年開運予定でドイツで発電所も建設中。
地域一体型の構想もあり、豪州と日本が水素供給のプロジェクトも進んでいる、という説明もあった。
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日本の首相、タイと防衛面で協定
(写真はタイ首相府提供分）
2022年5月に日本の岸田首相が10年ぶりにタイを訪問した。
当日のバンコクポストから、現地ではどのように受け止められているか、紹介する。
日本の岸田首相はアセアン3か国訪問の最終にタイを訪問した。両国の首相は5月2日月曜日に経済と共に防衛面でも協定のレベルを引き上げると表明した。
協定では、日本の防衛に関する技術移転と装備の移転を含む。日本はアセアン域内で米国から供与される防衛装備を保持している。協定の詳細は公表されていない。
プラユット首相は「この協定によりタイの国防装備を改善し日本からの投資を支援するもので、タイの目標とも合致する」と岸田首相との共同会見の場でも説明をした。
プラユット将軍はタイと、タイのとっても最大の投資国である日本との5年間の経済パートナーシップの内容からサプライチェーンの改善について協議をしたと語った。
東南アジアは過去数十年間、日本にとっても重要な地域であり、インフラ、エンジニアリング、車と電気産業の代表的な企業にとり重要な拠点である。
この地域は、日米と対立する中国との競争する地域でもあり、東南アジアはパートナーでもある。岸田首相は3日間の滞在で、日系企業にとり重要な地域でもあるベトナム、インドネシアを訪問した。
G7の中でアジアを代表する唯一の国である日本はロシアのウクライナ侵略についてタイの首相と意見交換をした。ロシアの経済制裁にアジアではシンガポールだけが参加していると語った。ロシアはウクライナを戦争とは言わず特別作戦だと主張している。
アセアンの9カ国は3月の国連総会で侵略を非難する決議に賛同したことを触れて、岸田首相はプラユット首相に賛同したことに感謝のことがを述べた。
「我々はプラユット首相と共にどの地域でも領土と尊厳を尊重し、武力でその変更をすることは認められないことを確認した」と岸田首相は語った。
日本の内閣府の四方報道官は5月2日の月曜日に東京でタイのコロナ対策を支援するため500億円（130億バーツ）に支援をすることも表明している。
(写真はタイ首相府提供分）
2022年5月に日本の岸田首相が10年ぶりにタイを訪問した。
当日のバンコクポストから、現地ではどのように受け止められているか、紹介する。
日本の岸田首相はアセアン3か国訪問の最終にタイを訪問した。両国の首相は5月2日月曜日に経済と共に防衛面でも協定のレベルを引き上げると表明した。
協定では、日本の防衛に関する技術移転と装備の移転を含む。日本はアセアン域内で米国から供与される防衛装備を保持している。協定の詳細は公表されていない。
プラユット首相は「この協定によりタイの国防装備を改善し日本からの投資を支援するもので、タイの目標とも合致する」と岸田首相との共同会見の場でも説明をした。
プラユット将軍はタイと、タイのとっても最大の投資国である日本との5年間の経済パートナーシップの内容からサプライチェーンの改善について協議をしたと語った。
東南アジアは過去数十年間、日本にとっても重要な地域であり、インフラ、エンジニアリング、車と電気産業の代表的な企業にとり重要な拠点である。
この地域は、日米と対立する中国との競争する地域でもあり、東南アジアはパートナーでもある。岸田首相は3日間の滞在で、日系企業にとり重要な地域でもあるベトナム、インドネシアを訪問した。
G7の中でアジアを代表する唯一の国である日本はロシアのウクライナ侵略についてタイの首相と意見交換をした。ロシアの経済制裁にアジアではシンガポールだけが参加していると語った。ロシアはウクライナを戦争とは言わず特別作戦だと主張している。
アセアンの9カ国は3月の国連総会で侵略を非難する決議に賛同したことを触れて、岸田首相はプラユット首相に賛同したことに感謝のことがを述べた。
「我々はプラユット首相と共にどの地域でも領土と尊厳を尊重し、武力でその変更をすることは認められないことを確認した」と岸田首相は語った。
日本の内閣府の四方報道官は5月2日の月曜日に東京でタイのコロナ対策を支援するため500億円（130億バーツ）に支援をすることも表明している。
予算超過の税収は国民に還元か
これも２０２２年３月２１日のmagmagの記事を、発信後は古い記事が見えないため,blogにて紹介するものである。
2022年3月19日のバンコクポスト紙によると2022年は税収が増える見込みがある。
タイ政府の税収見込みが予算よりも超過する場合は、財務省としては生活コストを引き下げるために使いたい、とクリサダ・チナビチャラナ財務事務次官は話した。
次官は、「国民の金銭的な重荷を軽くする手法は税金を下げることである」という。
2022年財政年度（2021年10月から2022年9月まで）の最初の5か月で税収見込みが9110億バーツあり、超過した税収は460億バーツであった。
2022年予算は3兆1100億バーツで、その内税収としては2兆4000億バーツをみこんでいた。
クリサダ財務次官は3月22日の閣議で、石油価格上昇を緩和する手段としていくつかの策を検討すると、説明した。財務次官は、石油価格引き下げに使う予算が限られていると説明をした。
クリサダ次官は、余る税収をコンラクルン(政府と国民が半分ずつ)という政策を第4段階として5月に実施するかどうか、決めるのはまだ早すぎるという。
政府としては、タイ経済が通常に戻れば同様の国民生活支援策を継続するのは難しい、という。
タイ政府の支援策の一つである「コンラクルン」は、1人1日150バーツ以内で、食料、飲料、日用品など購入した場合、政府が50％を補助する仕組みである。
歳入局のエクニチ・ニチタプラパス局長は別の場所で2021年9月1日から2022年1月まで海外のネットからの税収を説明した。海外のネットを使ってタイでの売り上げが446億バーツあるばあい、そこから7％の付加価値税（vat）として31億2000万バーツのサービス税を徴収した、と説明をした。
現在、海外のネット販売からが127か所がタイ政府に付加価値税を納める登録をしている。
海外のネットサービスでもタイで月180万バーツを超える収益がある場合は7％の付加価値税を納める義務がある。
2021年9月1日から2022年1月まで広告収入など280億バーツから7％の19億6000万バーツの税収があった。
次に、映画やオンラインのゲームで40億2000万バーツの打ち上げから2億8200万バーツの税収、ホテル、航空券の予約など1億8300万バーツの打ち上げから7％の吹かk地税として1億2800万バーツの税収があった。
エクニチ局長は初年度で50億バーツの税収見込みがあると見込んでいたが、既に予想を上回り70-100億バーツの税収が見込間れると、説明をしている。
これも２０２２年３月２１日のmagmagの記事を、発信後は古い記事が見えないため,blogにて紹介するものである。
2022年3月19日のバンコクポスト紙によると2022年は税収が増える見込みがある。
タイ政府の税収見込みが予算よりも超過する場合は、財務省としては生活コストを引き下げるために使いたい、とクリサダ・チナビチャラナ財務事務次官は話した。
次官は、「国民の金銭的な重荷を軽くする手法は税金を下げることである」という。
2022年財政年度（2021年10月から2022年9月まで）の最初の5か月で税収見込みが9110億バーツあり、超過した税収は460億バーツであった。
2022年予算は3兆1100億バーツで、その内税収としては2兆4000億バーツをみこんでいた。
クリサダ財務次官は3月22日の閣議で、石油価格上昇を緩和する手段としていくつかの策を検討すると、説明した。財務次官は、石油価格引き下げに使う予算が限られていると説明をした。
クリサダ次官は、余る税収をコンラクルン(政府と国民が半分ずつ)という政策を第4段階として5月に実施するかどうか、決めるのはまだ早すぎるという。
政府としては、タイ経済が通常に戻れば同様の国民生活支援策を継続するのは難しい、という。
タイ政府の支援策の一つである「コンラクルン」は、1人1日150バーツ以内で、食料、飲料、日用品など購入した場合、政府が50％を補助する仕組みである。
歳入局のエクニチ・ニチタプラパス局長は別の場所で2021年9月1日から2022年1月まで海外のネットからの税収を説明した。海外のネットを使ってタイでの売り上げが446億バーツあるばあい、そこから7％の付加価値税（vat）として31億2000万バーツのサービス税を徴収した、と説明をした。
現在、海外のネット販売からが127か所がタイ政府に付加価値税を納める登録をしている。
海外のネットサービスでもタイで月180万バーツを超える収益がある場合は7％の付加価値税を納める義務がある。
2021年9月1日から2022年1月まで広告収入など280億バーツから7％の19億6000万バーツの税収があった。
次に、映画やオンラインのゲームで40億2000万バーツの打ち上げから2億8200万バーツの税収、ホテル、航空券の予約など1億8300万バーツの打ち上げから7％の吹かk地税として1億2800万バーツの税収があった。
エクニチ局長は初年度で50億バーツの税収見込みがあると見込んでいたが、既に予想を上回り70-100億バーツの税収が見込間れると、説明をしている。
未来社会に進む道(上）
ーインフレにはなる可能性もあるが、今年は幸運の機会も
謹賀新年 令和3年元旦
今年の1年はどのような1年になるのか？
有望と書いて、望みを捨てない1年にしようと書家の「紫舟」さんは1月9日毎日新聞で語っているように、今は我慢の年であって、焦らず、未来を開く年にしたい。
その参考に、バンコクポスト紙（ 3 JAN 2022）の記事を2回に分けて紹介する。
2021年がビジネスを継続する試練の年であったとすれば、2022年は時流に合った資産形成の年でもある。
インフレが世界で懸念される
パンダミックの期間いくつかの分野は落ち込んだ。今は経済回復の途中で、需要が強い消費に供給する商品、素材には高いコストがかかりインフレを引き起こす恐れもある。
このような消費回復に伴いサプライチェーンの障害や供給不足から価格の上昇、運送経費も世界的に上昇をしている。
タイでも2022年には山のようなインフレの圧力がかかり、商業省は消費者物価を監視する観点から2021年の08-1.2％といった消費者物価の低い上昇は10年ぶりに3％まで引きあがる恐れがある、とみている。
E-payment transactions
国内需要の回復にも関わらず、高い石油価格をはじめとした輸入物価の上昇と労働力不足からコストアップ要因となりインフレを引き起こす可能性がある。
商業省の貿易戦略局（TPSO）のロナロン・プールピパット（Ronnarong Phoolpipat）局長は国内外の需要の拡大からGDP成長を見えるという。観光分野の回復、輸出の増加、高い生産、政府の経済復興政策などが一緒になって消費需要を刺激し、2022年のインフレを引き起こす先駆けとなっている。
世界経済の復興により、エネルギー需要が拡大しこれによってガソリン価格を引き上げ、インフレ指数を構成する主要な部分が上がっている。
供給側から見ると、原料となる食品が引きあがっており、高い需要に引きずられて消費の雰囲気が上がった。一方、他の部分は比較的安定しており、製造コスト、輸送コストの引き上げはタイバーツの対ドル引き下げで相殺をされている、とロナロン局長は説明をした。
デジタル資産
中央銀行など通貨規制部門がデジタル通貨に適用するルールを決め金融システムへの影響を最小化しているが、一方、タイの銀行や企業は市場成長と共にデジタル資産の拡大に少しでも関与したいという動きがある。
仮想通貨には相当数の投資家が関心をもっており、世界的にもまたタイ国内でも投機的な動きに短期間でも関与したい、という動きがある。
タイの証券委員会（SEC）によれば、2021年10月現在177万口座が仮想通貨の口座を持ち、さらに2022年には70万もの口座が増える見込みである。
いくつかの企業では、既に商品、サービスの支払いをデジタル通貨でも受け入れており、小売り市場や不動産分野でも広がりを見せている。
しかしながら、タイ中央銀行は商品購入、サービスの利用にデジタル通貨を使うことは認めていない。その理由は、仮想通貨が不安定であり、仮想通貨の盗難やマネーロンダリング(通貨洗浄)にも使われる恐れがある、という。それによって、商店やビジネスマンおよび消費者が被害を受ける恐れがあるという。
中央銀行はSECやその他関連の期間と協力して関連企業をデジタル資産の使用する場合のルール、商品やサービスへの支払いの仕方を指導して、リスクを最小化するようにガイドラインの策定を検討している。
デジタル資産が決済手段として使われるまでは長い時間がかかる可能性もあるが、2021年までには資産形成や借り入れ手段の一つとして金融の分散化、ゲームの多角化には強化されてきた。
仮想通貨の波
世界とタイの仮想通貨の市場は新しい投資家を引き付けており、2022年にも従来型の金融機関の参入もある。
SECの調べでは、既に仮想通貨の取引所は5か所あり、2021年11月末現在で81億6000万バーツの取引があって、それは2021年1月の29億バーツの181%増となっている。
タイ人がインタ―ネットやソーシャルメデイアに触れる機会が多いことから、仮想通貨自体や仮想通貨に伴う情報が膨大になり資産増加の一つとみられている。
一つの現象は、パンダミックの間にも仮想通貨の取引者が増えて、彼らの生活習慣やテクノロジーに接する方法も変わってきた。
取引を開始する場合は、顧客の自己確認工程（kyc）も明確になり、デジタル取引はいつでも開始できるようになった。
ビットカブグループのCEOで創業者のひとりでもあるジラユット・スルップシリソパ氏は既に200万人が自己確認工程（KYC）を済ませていると説明をした。他方、Zipmex社は9000人だけだという。
サイアムコマーシャル銀行系やカシコン銀行はパレードの先頭に立つように時代の先端をいって仮想通貨の取引所に投資をし、様々な仮想通貨の両替を始めて、今年は仮想通貨の市場が拡大すると、業界関係者がみている。
現金がない世界
タイはデジタル通貨による支払う機会が増えて、決済に現金を使用する機会が減ってきた。2017年タイ政府は電子決済（e Payment）を推奨してから、全国的にも電子決済が増えている。
特に携帯電話を使って電子決済が増えた。銀行も2018年3月から小口の現金取引、支払いなどオンラインでの支払いの場合の手数料をゼロまで引き下げてきた。
中央銀行や地場銀行はQRコードを使って支払いを進め、今ではアセアン域内の支払いにQRでもできるように動きている。
特にコロナ感染が拡大したことからタイの電子決済は消費者に受け入れられて、同時に人と人との社会的な距離を開けるという手段にも役立っている。
中央銀行はスマート金融、スマート支払いという新しいビジネススタイルを発展させてきた。これに依り、国内の電子請求書、税金の電子請求、ビジネスの電子決済など3つの電子決済を拡大してきた。2022年の後期には実働する予定である。
中央銀行のセタプット・スチワットナルプット（Sethaput Suthiwartnarueput）総裁は、消費者にプロンプトペイメント(即時支払)が受け入れられたことから、ビジネスの取引にも採用できるという。(続く）
ーインフレにはなる可能性もあるが、今年は幸運の機会も
謹賀新年 令和3年元旦
今年の1年はどのような1年になるのか？
有望と書いて、望みを捨てない1年にしようと書家の「紫舟」さんは1月9日毎日新聞で語っているように、今は我慢の年であって、焦らず、未来を開く年にしたい。
その参考に、バンコクポスト紙（ 3 JAN 2022）の記事を2回に分けて紹介する。
2021年がビジネスを継続する試練の年であったとすれば、2022年は時流に合った資産形成の年でもある。
インフレが世界で懸念される
パンダミックの期間いくつかの分野は落ち込んだ。今は経済回復の途中で、需要が強い消費に供給する商品、素材には高いコストがかかりインフレを引き起こす恐れもある。
このような消費回復に伴いサプライチェーンの障害や供給不足から価格の上昇、運送経費も世界的に上昇をしている。
タイでも2022年には山のようなインフレの圧力がかかり、商業省は消費者物価を監視する観点から2021年の08-1.2％といった消費者物価の低い上昇は10年ぶりに3％まで引きあがる恐れがある、とみている。
E-payment transactions
国内需要の回復にも関わらず、高い石油価格をはじめとした輸入物価の上昇と労働力不足からコストアップ要因となりインフレを引き起こす可能性がある。
商業省の貿易戦略局（TPSO）のロナロン・プールピパット（Ronnarong Phoolpipat）局長は国内外の需要の拡大からGDP成長を見えるという。観光分野の回復、輸出の増加、高い生産、政府の経済復興政策などが一緒になって消費需要を刺激し、2022年のインフレを引き起こす先駆けとなっている。
世界経済の復興により、エネルギー需要が拡大しこれによってガソリン価格を引き上げ、インフレ指数を構成する主要な部分が上がっている。
供給側から見ると、原料となる食品が引きあがっており、高い需要に引きずられて消費の雰囲気が上がった。一方、他の部分は比較的安定しており、製造コスト、輸送コストの引き上げはタイバーツの対ドル引き下げで相殺をされている、とロナロン局長は説明をした。
デジタル資産
中央銀行など通貨規制部門がデジタル通貨に適用するルールを決め金融システムへの影響を最小化しているが、一方、タイの銀行や企業は市場成長と共にデジタル資産の拡大に少しでも関与したいという動きがある。
仮想通貨には相当数の投資家が関心をもっており、世界的にもまたタイ国内でも投機的な動きに短期間でも関与したい、という動きがある。
タイの証券委員会（SEC）によれば、2021年10月現在177万口座が仮想通貨の口座を持ち、さらに2022年には70万もの口座が増える見込みである。
いくつかの企業では、既に商品、サービスの支払いをデジタル通貨でも受け入れており、小売り市場や不動産分野でも広がりを見せている。
しかしながら、タイ中央銀行は商品購入、サービスの利用にデジタル通貨を使うことは認めていない。その理由は、仮想通貨が不安定であり、仮想通貨の盗難やマネーロンダリング(通貨洗浄)にも使われる恐れがある、という。それによって、商店やビジネスマンおよび消費者が被害を受ける恐れがあるという。
中央銀行はSECやその他関連の期間と協力して関連企業をデジタル資産の使用する場合のルール、商品やサービスへの支払いの仕方を指導して、リスクを最小化するようにガイドラインの策定を検討している。
デジタル資産が決済手段として使われるまでは長い時間がかかる可能性もあるが、2021年までには資産形成や借り入れ手段の一つとして金融の分散化、ゲームの多角化には強化されてきた。
仮想通貨の波
世界とタイの仮想通貨の市場は新しい投資家を引き付けており、2022年にも従来型の金融機関の参入もある。
SECの調べでは、既に仮想通貨の取引所は5か所あり、2021年11月末現在で81億6000万バーツの取引があって、それは2021年1月の29億バーツの181%増となっている。
タイ人がインタ―ネットやソーシャルメデイアに触れる機会が多いことから、仮想通貨自体や仮想通貨に伴う情報が膨大になり資産増加の一つとみられている。
一つの現象は、パンダミックの間にも仮想通貨の取引者が増えて、彼らの生活習慣やテクノロジーに接する方法も変わってきた。
取引を開始する場合は、顧客の自己確認工程（kyc）も明確になり、デジタル取引はいつでも開始できるようになった。
ビットカブグループのCEOで創業者のひとりでもあるジラユット・スルップシリソパ氏は既に200万人が自己確認工程（KYC）を済ませていると説明をした。他方、Zipmex社は9000人だけだという。
サイアムコマーシャル銀行系やカシコン銀行はパレードの先頭に立つように時代の先端をいって仮想通貨の取引所に投資をし、様々な仮想通貨の両替を始めて、今年は仮想通貨の市場が拡大すると、業界関係者がみている。
現金がない世界
タイはデジタル通貨による支払う機会が増えて、決済に現金を使用する機会が減ってきた。2017年タイ政府は電子決済（e Payment）を推奨してから、全国的にも電子決済が増えている。
特に携帯電話を使って電子決済が増えた。銀行も2018年3月から小口の現金取引、支払いなどオンラインでの支払いの場合の手数料をゼロまで引き下げてきた。
中央銀行や地場銀行はQRコードを使って支払いを進め、今ではアセアン域内の支払いにQRでもできるように動きている。
特にコロナ感染が拡大したことからタイの電子決済は消費者に受け入れられて、同時に人と人との社会的な距離を開けるという手段にも役立っている。
中央銀行はスマート金融、スマート支払いという新しいビジネススタイルを発展させてきた。これに依り、国内の電子請求書、税金の電子請求、ビジネスの電子決済など3つの電子決済を拡大してきた。2022年の後期には実働する予定である。
中央銀行のセタプット・スチワットナルプット（Sethaput Suthiwartnarueput）総裁は、消費者にプロンプトペイメント(即時支払)が受け入れられたことから、ビジネスの取引にも採用できるという。(続く）
（11.1のmagmagの再掲です。magmagでは、過去の記事が見えないため,blogでも紹介しています）
首相の不信任審議の余波
ー与党内の不協和音と野党の幹部世代交代
プラユット首相とプラウィット・ウォンスワン副首相（パラン・プラチャラート党党首も兼務）は陸軍を通じて先輩後輩の関係である。2014年の軍事クーデターでプラユット将軍がインラック政権を追い出して、軍政を敷いて、その後、首相に就任した際は、プラユット首相が先輩のプラウイット将軍を副首相に招いている。この2者のコンビの問題が、揺らいだとの見方があった。
プラウィット氏は9月初めに週、与党第1党パラン・プラチャラート党（PPRP）幹部らに対して、プラユット首相への支持を要請した。これは、8月末の内閣不信任案審議 に絡み、タマナット・プロムパオ副農相およびナルモン・ピンヨシンワット副労相が、与党側の少数政党に対してプラユット氏の不信任案を同意するように働きかけたこと、つまり反プラユット首相の姿勢を問ったことから首相によって解任された。これに関連し、プラウイット党首はPPRP政党の幹事長であったタマナット氏と党経済部門の責任者を務めるナルモン女史を党幹部から追放はしなかった。
10月初めに、国会で首相の任期は何時までか、野党から問題提起があった。野党の主張では、憲法に首相の任期が8年を超えないことから、2014年のクーデターごに首相になったプラユット氏は2022年には任期満了になる、と主張。首相の秘書官は「これはプラユット首相の信頼を落とすための議論である。今の首相の任期は現在の憲法が制定された2017年から、計算すべきである」と主張をしている。首相の任期と総選挙とは、相関関係にあると言えるが、各政党は早くも自党の首相候補を選定している。政府スポークスマンは先週、プラユット氏が、連立政権の中核であるパラン・プラチャラート党（PPRP）が自分を次期総選挙に向けて首相候補に指名したことに対し、謝意を表明したと明らかにした。同スポークスマンによると、プラユット氏はPPRPに対して、自分に信頼を置いてくれたことに感謝したという。
首相の不信任審議の余波
ー与党内の不協和音と野党の幹部世代交代
プラユット首相とプラウィット・ウォンスワン副首相（パラン・プラチャラート党党首も兼務）は陸軍を通じて先輩後輩の関係である。2014年の軍事クーデターでプラユット将軍がインラック政権を追い出して、軍政を敷いて、その後、首相に就任した際は、プラユット首相が先輩のプラウイット将軍を副首相に招いている。この2者のコンビの問題が、揺らいだとの見方があった。
プラウィット氏は9月初めに週、与党第1党パラン・プラチャラート党（PPRP）幹部らに対して、プラユット首相への支持を要請した。これは、8月末の内閣不信任案審議 に絡み、タマナット・プロムパオ副農相およびナルモン・ピンヨシンワット副労相が、与党側の少数政党に対してプラユット氏の不信任案を同意するように働きかけたこと、つまり反プラユット首相の姿勢を問ったことから首相によって解任された。これに関連し、プラウイット党首はPPRP政党の幹事長であったタマナット氏と党経済部門の責任者を務めるナルモン女史を党幹部から追放はしなかった。
10月初めに、国会で首相の任期は何時までか、野党から問題提起があった。野党の主張では、憲法に首相の任期が8年を超えないことから、2014年のクーデターごに首相になったプラユット氏は2022年には任期満了になる、と主張。首相の秘書官は「これはプラユット首相の信頼を落とすための議論である。今の首相の任期は現在の憲法が制定された2017年から、計算すべきである」と主張をしている。首相の任期と総選挙とは、相関関係にあると言えるが、各政党は早くも自党の首相候補を選定している。政府スポークスマンは先週、プラユット氏が、連立政権の中核であるパラン・プラチャラート党（PPRP）が自分を次期総選挙に向けて首相候補に指名したことに対し、謝意を表明したと明らかにした。同スポークスマンによると、プラユット氏はPPRPに対して、自分に信頼を置いてくれたことに感謝したという。
古いソフトを活用してホームページを作成してきたが
読者の皆様
9月のはじめに、古いMacがダウンして、今までTMOのホームぺージ改正を行ってきた、ソフト「バインド」を含め、すべてのソフトがダウンしました。MACは新規購入したのですが、データはソフト復旧の会社に依頼して、大半は回収できたものの、HP作成ソフトは復旧しませんでした。
したがい、BLOGは更新していますが、表紙のHPはニュースの改定できず、失礼をしています。
どなたか、HP更新を手伝っていただける方があれば、ご支援ください。
お詫び方々、お願いまで。
TMO
高木正雄
読者の皆様
9月のはじめに、古いMacがダウンして、今までTMOのホームぺージ改正を行ってきた、ソフト「バインド」を含め、すべてのソフトがダウンしました。MACは新規購入したのですが、データはソフト復旧の会社に依頼して、大半は回収できたものの、HP作成ソフトは復旧しませんでした。
したがい、BLOGは更新していますが、表紙のHPはニュースの改定できず、失礼をしています。
どなたか、HP更新を手伝っていただける方があれば、ご支援ください。
お詫び方々、お願いまで。
TMO
高木正雄
magmag2021.10.4の記事を再掲します。これはmagmagでは2019年から、過去の記事が見えないからです。
タイに国営の海運会社ができればどうなるか
―タイ運輸大臣は来年にも新会社を設立させたい、というが
9月20日のこの欄で、海上運賃の値上げが、米国をはじめ世界のインフレを増長している、と紹介した。海上運賃同盟は欧米では、各国のトラスト(独禁法)から除外されていることが多い。篠原陽一氏の、海運同盟の解説では、1998年以降の動向について次のように解説をされている。「このように、伝統的な海運同盟は解体を余儀なくされているが、世界の伝統的な大手海運会社は業務協定や業務提携をてこにして、グローバルな海上輸送サービスを提供することにおいて、その伝統的な同盟機能の維持を図っている。」(日本大百科事典ニッポニカ、海運同盟の解説)
また、「第二次世界大戦後、開発途上国は「自国貨自国船主義」を掲げて自国海運を育成してきたが、1974年国連貿易開発会議（UNCTAD(アンクタッド)）において、「定期船同盟憲章条約」を採択させ、途上国船の積取比率を留保した」とある。
今年初めからタイ政府運輸大臣はタイ港湾公社（PAT）に命じて、国立の海運会社設立を検討させてきた 。先週のバンコクポストにはその概要が掲載された ので、紹介する。
狙いは、海運事業を外国企業に依存せず、自国の海運会社を育てたい、という。
これは、タイを海運業を地域ハブに育てタイ湾とアンダマン海の物理的な接続性を高める
という目標がある。
背景には、アセアン諸国の中で、タイの海運業はシンガポール、インドネシア、マレーシア、
ベトナム、フィリピンについで6位の位置。
運輸省海運局の説明では、タイ国籍の船は600万トン程度しか保有せず、輸出数量の90%以上が外国船籍の船を使用しており、タイ国籍の船がわずか9％しかない、と指摘されている。
国営の海運会社ができればどうなるか？タイの貿易の拡大と海上運賃の引き下げが可能となる。
政府は3つの会社を設立する構想である。
１は国内海運、2は地域間、3つは国際間を運航する。国内会社は、タイ湾の南からバンコク中心部や東部にモノを運る。地域会社はベトナム、カンボジア、韓国、日本及び中国の東海岸まで航路を設ける。一方、インターナショナル会社はラノンからベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ(BIMSTEC)に加盟するバングラデシュ、インド、ネパール、ミャンマー、スリランカとタイを結ぶ。いずれアフリカや欧州とも航路を結ぶ構想である。
タイに国営の海運会社ができればどうなるか
―タイ運輸大臣は来年にも新会社を設立させたい、というが
9月20日のこの欄で、海上運賃の値上げが、米国をはじめ世界のインフレを増長している、と紹介した。海上運賃同盟は欧米では、各国のトラスト(独禁法)から除外されていることが多い。篠原陽一氏の、海運同盟の解説では、1998年以降の動向について次のように解説をされている。「このように、伝統的な海運同盟は解体を余儀なくされているが、世界の伝統的な大手海運会社は業務協定や業務提携をてこにして、グローバルな海上輸送サービスを提供することにおいて、その伝統的な同盟機能の維持を図っている。」(日本大百科事典ニッポニカ、海運同盟の解説)
また、「第二次世界大戦後、開発途上国は「自国貨自国船主義」を掲げて自国海運を育成してきたが、1974年国連貿易開発会議（UNCTAD(アンクタッド)）において、「定期船同盟憲章条約」を採択させ、途上国船の積取比率を留保した」とある。
今年初めからタイ政府運輸大臣はタイ港湾公社（PAT）に命じて、国立の海運会社設立を検討させてきた 。先週のバンコクポストにはその概要が掲載された ので、紹介する。
狙いは、海運事業を外国企業に依存せず、自国の海運会社を育てたい、という。
これは、タイを海運業を地域ハブに育てタイ湾とアンダマン海の物理的な接続性を高める
という目標がある。
背景には、アセアン諸国の中で、タイの海運業はシンガポール、インドネシア、マレーシア、
ベトナム、フィリピンについで6位の位置。
運輸省海運局の説明では、タイ国籍の船は600万トン程度しか保有せず、輸出数量の90%以上が外国船籍の船を使用しており、タイ国籍の船がわずか9％しかない、と指摘されている。
国営の海運会社ができればどうなるか？タイの貿易の拡大と海上運賃の引き下げが可能となる。
政府は3つの会社を設立する構想である。
１は国内海運、2は地域間、3つは国際間を運航する。国内会社は、タイ湾の南からバンコク中心部や東部にモノを運る。地域会社はベトナム、カンボジア、韓国、日本及び中国の東海岸まで航路を設ける。一方、インターナショナル会社はラノンからベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ(BIMSTEC)に加盟するバングラデシュ、インド、ネパール、ミャンマー、スリランカとタイを結ぶ。いずれアフリカや欧州とも航路を結ぶ構想である。
2004年から現在地に自宅兼事務所を設けてから
ちょうど16年目を迎えるが、いよいよオーナーが売却したらしい。
不動産屋とオーナー自身が3/12(金)に来所し、売却の過程だと説明。
不動産屋は、売却が決まれば2か月で退去してほしいと、通告アリ。
本日、3/15に新しいオーナーが下見にきた。
いよいよ覚悟をして、新しい移転先を下げさねばならない。
2020.12.31にワイの祭りをしたところであったが。
ちょうど16年目を迎えるが、いよいよオーナーが売却したらしい。
不動産屋とオーナー自身が3/12(金)に来所し、売却の過程だと説明。
不動産屋は、売却が決まれば2か月で退去してほしいと、通告アリ。
本日、3/15に新しいオーナーが下見にきた。
いよいよ覚悟をして、新しい移転先を下げさねばならない。
2020.12.31にワイの祭りをしたところであったが。
2021.3.8MAGMAGの再掲です（magmagでは過去の記事が見えないため、blogでも紹介しています）
タイ国際航空の再建策と観光振興
―再建策の4つの戦略は効果がでるのか、トップ次第でもある
タイ国際航空（THAI）は2020年に倒産して再建策を検討してきた。2021年3月2日に再建案が公表されたので、紹介する。
THAIは500億バーツの資金を追加調達を目指す。債権案の骨子は次のようになる。
１）事業の集中；航路の集約と、機材の集約
２）効率性の追求；正社員を14000-15000人規模にする。コストを35%下げる。2025年には税引き前の利益を10%まで引き上げる、という内容である。
3月3日のバンコクポスト紙およびネイション紙を参考に紹介する。
まず、ネイションで強調しているのは次の点である。
タイ航空（THAI）というブランド力、顧客の信頼度、従業員のサービス精神、THAIがアセアン地域での中心にあるという背景での価格競争力であると指摘している。
バンコクポスト紙では財務担当の副社長職務代行者であるMr.Chai Eamsiri 氏は、6月までに300億バーツを調達して、運転資金と退職する従業員に解雇手当など支払わねばならない、という。金融機関から転換社債として借り入れる予定である。THAIは債権者には、債権額の削減を求めていない。しかし、3年間の返済猶予を依頼している。3年後から、返済を開始する。
社長職務代行者であるMr.Chansin Treenuchagron氏は、破産裁判所の法務執行部門と4100億バーツの債権を保有する13,000人の債権者に再建案を提示した、と報告した。会社は5月12日に債権者会議を開き、過半数の賛同が得られると、中央破産裁判所に再建案が認可されるように申請する。
Mr.Chansin氏は、THAIの社外取締役として元社長を務めたMr.Piyasvasti Amranand氏と会社の第2副会長であるMr.Chakkrit Parapuntakul氏の両名に再建案の実行責任者をお願いする予定であると説明した。
社長代行は、2019年29,000人いた社員は現在21,000人までになっていると説明をした。今年中に、6000-7000人は会社分割案と共に削減し、本体としては14,000-15,000人規模になる予定である。同時に、航空業界の需要と供給を短期、長期の両面から予測して機材は12機種から5機種に削減、エンジンも9過多から5型に再編する予定であると説明した。
再建計画を打ち出すE＆Yコンサルタント会社は、機材のリース会社にリース代を実際の運行時間に応じて支払う形態に変更するように交渉中であると説明した。これで、会社のコストが削減され効率性もあがる。
社長代行は、「強いタイのブランド力とタイと世界をつなぎ、高い品質とフルサービスを提供して、健康的で収益性の高い民間航空会」を目標に4つの戦略を掲げると説明した。
タイ国際航空の再建策と観光振興
―再建策の4つの戦略は効果がでるのか、トップ次第でもある
タイ国際航空（THAI）は2020年に倒産して再建策を検討してきた。2021年3月2日に再建案が公表されたので、紹介する。
THAIは500億バーツの資金を追加調達を目指す。債権案の骨子は次のようになる。
１）事業の集中；航路の集約と、機材の集約
２）効率性の追求；正社員を14000-15000人規模にする。コストを35%下げる。2025年には税引き前の利益を10%まで引き上げる、という内容である。
3月3日のバンコクポスト紙およびネイション紙を参考に紹介する。
まず、ネイションで強調しているのは次の点である。
タイ航空（THAI）というブランド力、顧客の信頼度、従業員のサービス精神、THAIがアセアン地域での中心にあるという背景での価格競争力であると指摘している。
バンコクポスト紙では財務担当の副社長職務代行者であるMr.Chai Eamsiri 氏は、6月までに300億バーツを調達して、運転資金と退職する従業員に解雇手当など支払わねばならない、という。金融機関から転換社債として借り入れる予定である。THAIは債権者には、債権額の削減を求めていない。しかし、3年間の返済猶予を依頼している。3年後から、返済を開始する。
社長職務代行者であるMr.Chansin Treenuchagron氏は、破産裁判所の法務執行部門と4100億バーツの債権を保有する13,000人の債権者に再建案を提示した、と報告した。会社は5月12日に債権者会議を開き、過半数の賛同が得られると、中央破産裁判所に再建案が認可されるように申請する。
Mr.Chansin氏は、THAIの社外取締役として元社長を務めたMr.Piyasvasti Amranand氏と会社の第2副会長であるMr.Chakkrit Parapuntakul氏の両名に再建案の実行責任者をお願いする予定であると説明した。
社長代行は、2019年29,000人いた社員は現在21,000人までになっていると説明をした。今年中に、6000-7000人は会社分割案と共に削減し、本体としては14,000-15,000人規模になる予定である。同時に、航空業界の需要と供給を短期、長期の両面から予測して機材は12機種から5機種に削減、エンジンも9過多から5型に再編する予定であると説明した。
再建計画を打ち出すE＆Yコンサルタント会社は、機材のリース会社にリース代を実際の運行時間に応じて支払う形態に変更するように交渉中であると説明した。これで、会社のコストが削減され効率性もあがる。
社長代行は、「強いタイのブランド力とタイと世界をつなぎ、高い品質とフルサービスを提供して、健康的で収益性の高い民間航空会」を目標に4つの戦略を掲げると説明した。
ダウエイ特別経済区（DSEZ）開発の遅れは
―ひいては、我々の税金がどのように使われるのか、にも関係する
(ミャンマーの首都、ネピドーの仏塔）
(2021.1.18のメイルマガジンまぐまぐ、From Bangkokの再掲です。Magmagでは過去の記事が見えないため、ブログで紹介しています）
最初に、26年前の神戸では、震災のため大変な事態が起きました。新ためて、犠牲者のご冥福を祈るとともに、ご家族の平安と、被災者が立ち直られていることを祈念します。
さて、久しぶりにミャンマーのDSEZのニュースを見た。それによると、2020年12月30日付けで上場会社のイタルタイの5つの子会社がDSEZの管理委員会から、5つのコンセッションの終了の通知を受けたことが、タイ政府にも報告があった。同社の取締役会は1月11日に法律顧問と面談して、DSEZ管理委員会に反論する手紙を準備している。
DSEZの開発はタイとミャンマーだけではなく日本も経済的、外交的にも利益を受けることから、DSEZに関係する3か国の会議もある。その会議の前に、ミャンマーとタイとの高級レベルの会議があって、タイ側のSupatanapong副首相が会長を務めている。副首相は、遅延しているプロジェクトの前進に向けてのタイ政府関係者が動いてると公表した。副首相は、イタルタイの過去5年間の数年の投資が重要なものであると理解を示している。また、アセアン憲章により東南アジア各国における外国投資は保護される、とも言及された。
イタルタイと関連者はミャンマーにて法人登録をしてＤＳＥＺから必要なインフラや電力の供給を行うことが条件で27平方キロの開発が認められている。合計7つのコンセッションがあって、2015年8月5日に5つのコンセッションが契約され、翌016年3月29日に追加のコンセッションが調印されている。
―ひいては、我々の税金がどのように使われるのか、にも関係する
(ミャンマーの首都、ネピドーの仏塔）(2021.1.18のメイルマガジンまぐまぐ、From Bangkokの再掲です。Magmagでは過去の記事が見えないため、ブログで紹介しています）
最初に、26年前の神戸では、震災のため大変な事態が起きました。新ためて、犠牲者のご冥福を祈るとともに、ご家族の平安と、被災者が立ち直られていることを祈念します。
さて、久しぶりにミャンマーのDSEZのニュースを見た。それによると、2020年12月30日付けで上場会社のイタルタイの5つの子会社がDSEZの管理委員会から、5つのコンセッションの終了の通知を受けたことが、タイ政府にも報告があった。同社の取締役会は1月11日に法律顧問と面談して、DSEZ管理委員会に反論する手紙を準備している。
DSEZの開発はタイとミャンマーだけではなく日本も経済的、外交的にも利益を受けることから、DSEZに関係する3か国の会議もある。その会議の前に、ミャンマーとタイとの高級レベルの会議があって、タイ側のSupatanapong副首相が会長を務めている。副首相は、遅延しているプロジェクトの前進に向けてのタイ政府関係者が動いてると公表した。副首相は、イタルタイの過去5年間の数年の投資が重要なものであると理解を示している。また、アセアン憲章により東南アジア各国における外国投資は保護される、とも言及された。
イタルタイと関連者はミャンマーにて法人登録をしてＤＳＥＺから必要なインフラや電力の供給を行うことが条件で27平方キロの開発が認められている。合計7つのコンセッションがあって、2015年8月5日に5つのコンセッションが契約され、翌016年3月29日に追加のコンセッションが調印されている。
