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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
(11.1のmagmagの再掲です。magmagでは、過去の記事が見えないため,blogでも紹介しています)

首相の不信任審議の余波
ー与党内の不協和音と野党の幹部世代交代
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プラユット首相とプラウィット・ウォンスワン副首相(パラン・プラチャラート党党首も兼務)は陸軍を通じて先輩後輩の関係である。2014年の軍事クーデターでプラユット将軍がインラック政権を追い出して、軍政を敷いて、その後、首相に就任した際は、プラユット首相が先輩のプラウイット将軍を副首相に招いている。この2者のコンビの問題が、揺らいだとの見方があった。
プラウィット氏は9月初めに週、与党第1党パラン・プラチャラート党(PPRP)幹部らに対して、プラユット首相への支持を要請した。これは、8月末の内閣不信任案審議 に絡み、タマナット・プロムパオ副農相およびナルモン・ピンヨシンワット副労相が、与党側の少数政党に対してプラユット氏の不信任案を同意するように働きかけたこと、つまり反プラユット首相の姿勢を問ったことから首相によって解任された。これに関連し、プラウイット党首はPPRP政党の幹事長であったタマナット氏と党経済部門の責任者を務めるナルモン女史を党幹部から追放はしなかった。
10月初めに、国会で首相の任期は何時までか、野党から問題提起があった。野党の主張では、憲法に首相の任期が8年を超えないことから、2014年のクーデターごに首相になったプラユット氏は2022年には任期満了になる、と主張。首相の秘書官は「これはプラユット首相の信頼を落とすための議論である。今の首相の任期は現在の憲法が制定された2017年から、計算すべきである」と主張をしている。首相の任期と総選挙とは、相関関係にあると言えるが、各政党は早くも自党の首相候補を選定している。政府スポークスマンは先週、プラユット氏が、連立政権の中核であるパラン・プラチャラート党(PPRP)が自分を次期総選挙に向けて首相候補に指名したことに対し、謝意を表明したと明らかにした。同スポークスマンによると、プラユット氏はPPRPに対して、自分に信頼を置いてくれたことに感謝したという。
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古いソフトを活用してホームページを作成してきたが

読者の皆様

9月のはじめに、古いMacがダウンして、今までTMOのホームぺージ改正を行ってきた、ソフト「バインド」を含め、すべてのソフトがダウンしました。MACは新規購入したのですが、データはソフト復旧の会社に依頼して、大半は回収できたものの、HP作成ソフトは復旧しませんでした。

したがい、BLOGは更新していますが、表紙のHPはニュースの改定できず、失礼をしています。

どなたか、HP更新を手伝っていただける方があれば、ご支援ください。

お詫び方々、お願いまで。
TMO
高木正雄
magmag2021.10.4の記事を再掲します。これはmagmagでは2019年から、過去の記事が見えないからです。

タイに国営の海運会社ができればどうなるか
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―タイ運輸大臣は来年にも新会社を設立させたい、というが
9月20日のこの欄で、海上運賃の値上げが、米国をはじめ世界のインフレを増長している、と紹介した。海上運賃同盟は欧米では、各国のトラスト(独禁法)から除外されていることが多い。篠原陽一氏の、海運同盟の解説では、1998年以降の動向について次のように解説をされている。「このように、伝統的な海運同盟は解体を余儀なくされているが、世界の伝統的な大手海運会社は業務協定や業務提携をてこにして、グローバルな海上輸送サービスを提供することにおいて、その伝統的な同盟機能の維持を図っている。」(日本大百科事典ニッポニカ、海運同盟の解説)

また、「第二次世界大戦後、開発途上国は「自国貨自国船主義」を掲げて自国海運を育成してきたが、1974年国連貿易開発会議(UNCTAD(アンクタッド))において、「定期船同盟憲章条約」を採択させ、途上国船の積取比率を留保した」とある。
今年初めからタイ政府運輸大臣はタイ港湾公社(PAT)に命じて、国立の海運会社設立を検討させてきた 。先週のバンコクポストにはその概要が掲載された ので、紹介する。

狙いは、海運事業を外国企業に依存せず、自国の海運会社を育てたい、という。
これは、タイを海運業を地域ハブに育てタイ湾とアンダマン海の物理的な接続性を高める
という目標がある。
背景には、アセアン諸国の中で、タイの海運業はシンガポール、インドネシア、マレーシア、
ベトナム、フィリピンについで6位の位置。
運輸省海運局の説明では、タイ国籍の船は600万トン程度しか保有せず、輸出数量の90%以上が外国船籍の船を使用しており、タイ国籍の船がわずか9%しかない、と指摘されている。
国営の海運会社ができればどうなるか?タイの貿易の拡大と海上運賃の引き下げが可能となる。

政府は3つの会社を設立する構想である。
1は国内海運、2は地域間、3つは国際間を運航する。国内会社は、タイ湾の南からバンコク中心部や東部にモノを運る。地域会社はベトナム、カンボジア、韓国、日本及び中国の東海岸まで航路を設ける。一方、インターナショナル会社はラノンからベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ(BIMSTEC)に加盟するバングラデシュ、インド、ネパール、ミャンマー、スリランカとタイを結ぶ。いずれアフリカや欧州とも航路を結ぶ構想である。

[タイに国営の海運会社ができればどうなるか?]の続きを読む
2004年から現在地に自宅兼事務所を設けてから

ちょうど16年目を迎えるが、いよいよオーナーが売却したらしい。

不動産屋とオーナー自身が3/12(金)に来所し、売却の過程だと説明。

不動産屋は、売却が決まれば2か月で退去してほしいと、通告アリ。

本日、3/15に新しいオーナーが下見にきた。

いよいよ覚悟をして、新しい移転先を下げさねばならない。

2020.12.31にワイの祭りをしたところであったが。
IMG20201227075057thanks to 2020 welcome 2021
2021.3.8MAGMAGの再掲です(magmagでは過去の記事が見えないため、blogでも紹介しています)

タイ国際航空の再建策と観光振興
―再建策の4つの戦略は効果がでるのか、トップ次第でもある
タイ国際航空(THAI)は2020年に倒産して再建策を検討してきた。2021年3月2日に再建案が公表されたので、紹介する。
THAIは500億バーツの資金を追加調達を目指す。債権案の骨子は次のようになる。
1)事業の集中;航路の集約と、機材の集約
2)効率性の追求;正社員を14000-15000人規模にする。コストを35%下げる。2025年には税引き前の利益を10%まで引き上げる、という内容である。
3月3日のバンコクポスト紙およびネイション紙を参考に紹介する。
まず、ネイションで強調しているのは次の点である。
タイ航空(THAI)というブランド力、顧客の信頼度、従業員のサービス精神、THAIがアセアン地域での中心にあるという背景での価格競争力であると指摘している。
バンコクポスト紙では財務担当の副社長職務代行者であるMr.Chai Eamsiri 氏は、6月までに300億バーツを調達して、運転資金と退職する従業員に解雇手当など支払わねばならない、という。金融機関から転換社債として借り入れる予定である。THAIは債権者には、債権額の削減を求めていない。しかし、3年間の返済猶予を依頼している。3年後から、返済を開始する。
社長職務代行者であるMr.Chansin Treenuchagron氏は、破産裁判所の法務執行部門と4100億バーツの債権を保有する13,000人の債権者に再建案を提示した、と報告した。会社は5月12日に債権者会議を開き、過半数の賛同が得られると、中央破産裁判所に再建案が認可されるように申請する。
Mr.Chansin氏は、THAIの社外取締役として元社長を務めたMr.Piyasvasti Amranand氏と会社の第2副会長であるMr.Chakkrit Parapuntakul氏の両名に再建案の実行責任者をお願いする予定であると説明した。
社長代行は、2019年29,000人いた社員は現在21,000人までになっていると説明をした。今年中に、6000-7000人は会社分割案と共に削減し、本体としては14,000-15,000人規模になる予定である。同時に、航空業界の需要と供給を短期、長期の両面から予測して機材は12機種から5機種に削減、エンジンも9過多から5型に再編する予定であると説明した。
再建計画を打ち出すE&Yコンサルタント会社は、機材のリース会社にリース代を実際の運行時間に応じて支払う形態に変更するように交渉中であると説明した。これで、会社のコストが削減され効率性もあがる。
社長代行は、「強いタイのブランド力とタイと世界をつなぎ、高い品質とフルサービスを提供して、健康的で収益性の高い民間航空会」を目標に4つの戦略を掲げると説明した。
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ダウエイ特別経済区(DSEZ)開発の遅れは
―ひいては、我々の税金がどのように使われるのか、にも関係する
DSC_0032-10 NPT temple1(ミャンマーの首都、ネピドーの仏塔)

(2021.1.18のメイルマガジンまぐまぐ、From Bangkokの再掲です。Magmagでは過去の記事が見えないため、ブログで紹介しています)
最初に、26年前の神戸では、震災のため大変な事態が起きました。新ためて、犠牲者のご冥福を祈るとともに、ご家族の平安と、被災者が立ち直られていることを祈念します。
さて、久しぶりにミャンマーのDSEZのニュースを見た。それによると、2020年12月30日付けで上場会社のイタルタイの5つの子会社がDSEZの管理委員会から、5つのコンセッションの終了の通知を受けたことが、タイ政府にも報告があった。同社の取締役会は1月11日に法律顧問と面談して、DSEZ管理委員会に反論する手紙を準備している。
DSEZの開発はタイとミャンマーだけではなく日本も経済的、外交的にも利益を受けることから、DSEZに関係する3か国の会議もある。その会議の前に、ミャンマーとタイとの高級レベルの会議があって、タイ側のSupatanapong副首相が会長を務めている。副首相は、遅延しているプロジェクトの前進に向けてのタイ政府関係者が動いてると公表した。副首相は、イタルタイの過去5年間の数年の投資が重要なものであると理解を示している。また、アセアン憲章により東南アジア各国における外国投資は保護される、とも言及された。
イタルタイと関連者はミャンマーにて法人登録をしてDSEZから必要なインフラや電力の供給を行うことが条件で27平方キロの開発が認められている。合計7つのコンセッションがあって、2015年8月5日に5つのコンセッションが契約され、翌016年3月29日に追加のコンセッションが調印されている。


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「異国でこころを病んだ時」
P_20200928_155722EOJ.jpg(在タイ日本大使館の領事部の前の庭)

在タイ日本大使館の鈴木満医務官はメンタルヘルスが専門である。
9月末に大使館を尋ねて短時間、ご挨拶をした。
医務官はバンコクに駐在をされているが、在外大使館のスタッフはアジア各国から相談を受けることがある、とお聞きした。

10/19にバンコク日本人商工会議所で、メンタルヘルスセミナーがあった。鈴木医務官が講師である。
案内の中で、講演内容は次のように紹介されていた。
~~~ 講演内容 ~~~~

 Covit-19の世界的な感染拡大は、人々の健康のみならず、社会、経済、外交、政治等、人々の生命に
関わるあらゆる環境に大きな影響を与えています。
 このような中、日本では芸能人の連鎖反応と思われる事象が発生しています。タイを含む多くの国に
おいても、統計には表れていないこのような悲しい事象が少なからず発生しているものと思われます。
 そこで今回、長年にわたり世界各国の在外公館にて、在外邦人の精神保健に関する業務に携わって
こられた、在タイ日本国大使館の鈴木満医務官を講師にお招きし、自身のメンタルヘルスをどのよう
に維持していくべきなのか、また、家族や友人、同僚に対してどのように接していくべきなのか、
その心構えや対処法、留意点などについてご講演いただきます。
 あわせて、鈴木医務官が取り組まれた在外邦人の心の安全、とりわけ現地での災害発生時や重病罹
患時の心のケアから得られた幅広い知識やご経験から、Withコロナ、Postコロナ時代の考え方につい
てもお話しいただきます。
[10/19JCCメンタルヘルスセミナー「異国でこころを病んだ時」]の続きを読む
9/14のmagmagを再掲します。

改造内閣の観光振興策
―改造内閣はどのようにコロナ禍による経済低迷を引き上げるのか
先週に続き、改造内閣の経済引き上げ策を紹介する。
 タイは、We travel together という観光振興策がある。9/4-9/7の4連休でタイ人の国内旅行を刺激してホテル業界の予約率は上がった。88億バーツの観光支出があったと推計されている。その後の、ニュースからフォローをすると以下の通り。
日本のGO Toの仕組みと類似したタイの観光振興キャンペーンが展開中である。

タイ観光公社(TAT)はWe travel together という仕組みで国内旅行を振興する計画を7/18から開始した。
9月5日現在、224億バーツの予算が851,321人しかこの計画に登録されず、利用された国内旅行額は25億バーツにしかならない。

この登録者は、ホテルを予約した際に600-900バーツのE-voucherが手元に届き、チェックインする際に利用できる。しかし、航空機の利用者は合計236億バーツの予算でしたが、8703人しか利用されず、補助金は旅行が終わって戻ってから還付される仕組みです。
TAT総裁のユタサック・スパソン氏は最初の50日だけではわからないが、新しい仕組みを考える必要はあると言っている。(9/12Bangkok Post)
当初は、毎日17,026人の利用があって、7130の登録されたホテルの4,014ホテルが利用されると見込んでいた。主な行き先は、Chonburi(パタヤを含む)、Phuket、Prachuab Kiri Khan(ホアヒンを含む),Chaingmai、Bangkokである。

そこで、利用期間を12月末までの期間の延長と。予約受付の窓口の拡大を検討している。

 航空会社とTATの協議では、登録者は航空券の40%の割引を受けられないか、との申し入れがTATからあったが、航空会社は政府が航空券としては最高2000バーツの割引を引き上げてほしいとの要望があった。
 ユタサック総裁は、海外からの旅行者が制限される中では、国内旅行者に頼らざるを得ない。総裁は、航空会社の運航便は年末までにコロナ禍が始まる前の水準に戻ると期待をしている。海外旅行者への窓口解放については、他の国が海外旅行者への窓口を開ける方向で検討している中で、タイが取り残されないように年末までに決断をすべきだと主張している。
問題は、海外旅行者の受け入れを,Phuketからスタートする予定であったが、コビットの検査で陽性と出た外国人があったため、その追跡をしたうえで、問題が無い、と判明するまで遅れそうである。

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コビット19管理委員会は、ロックダウンの緩和第3弾を
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5月17日からショッピングモールなど、今まで規制されたいた多くのビジネスが、
1人あたり2mと言われるソーシャルデイスタンス、安全、時間ごとの清掃、入退場者
の身元確認などをする条件で営業が再開された。
小生も、チャトチャクの市場や近くの公園が解放されて、ようやく日常生活が元に
戻りつつある、と思えるようになった。

しかし、非常事態宣言は、5月末までの期限が6月末まで延期されると報じられている。
また、夜間外出禁止措置は現在、夜の11時から朝の4時を、さらに一歩短くして真夜中
の12時から朝の4時に短縮される予定である。また、県境を越えての移動やホテル業
の再開も可能になる見込みである。

課題は、教育分野である。学校でもソーシャルデイスタンスを維持するには、今の教室
は教師1人で生徒20人のクラスが教師1人に対して生徒7人がふさわしいと言われるが、
対応できる教師が要るのか?5月18日から一部の学校では遠隔教育としてTVやネット
を使った教育もこことみているが、バンコク周辺はネット環境が良いとしても、長期の
学校の閉鎖で、両親がバンコクで働いている場合、児童は田舎に滞在している事例も多い。
その場合、村には1つのネット回線だけ、家庭にはインターネットは無いなど、バンコクと
地方との格差が表れる。もちろん、携帯電話の普及率が高いが、多くは前払いで定額利用
の電話であって、長時間のネット教育には対応できない携帯も多い。
タイの通信放送委員会が1か月無料で使用できるとして提供したサービスも、実際には
利用できない、層もある。

[コビット19管理委員会は、ロックダウンの緩和第3弾を]の続きを読む
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タイ労働省からも後援をいただいた

開会の記念写真
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[OVTA公開講座、無事終了]の続きを読む