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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
イスラエルとガザでの紛争
―タイ人出稼ぎ者かの死者が28人に
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 10月7日のイスラエルのガザ地区へのハマス襲撃により、現地で農業労働に従事するタイ人の犠牲28人あった 。現地にいる日本人は1000人程度しかないが、タイ政府の公式発表では、現地に約3万人の出稼ぎ労働者がいる 。ではなぜ、紛争当事者ではないタイ人の犠牲が多いのか。タイとイスラエルは協定を結び、毎年5000-6500人の農業労働者を派遣してきた。期間は2年で、最長5年まで延長が可能である。加えて、正規の就労契約が過ぎても不法滞在者が推計で1万人で、合計4万人が現地に滞在している。このため米国人の犠牲についで2番目に多かった。セター首相は、外遊中の香港でイスラエル駐在のタイ大使からの報告を聞くと、すぐにタイ人の安全確保を優先するように指示した。引き続いて現地情勢を直接、首相に報告するように命じた。テルアビブにあるタイ大使館は、現地のタイ人に聞くと7540人は帰国希望があった。タイ政府は、空軍をはじめタイ航空をはじめ民間航空会社にタイ人の帰国便の手配を呼び掛けた。8日から続々とタイ人は現地からタイに帰国している。タイ労働省は、海外出稼ぎ者の支援基金から航空運賃の負担、15,000バーツの見舞金を支給した 。タイ人間と安全保障省は帰国者の自宅までの交通費を援助した。海外にタイ人を労働者として派遣しているタイ政府は不測の事態にも対応する仕組みがある。
  日本人の帰国に対しては韓国政府が臨時便に日本人を同行させた際は、無料で帰国できたが、日本政府の帰国便はテルアビブからドバイまで1人3万円の請求があった。これに対して、官房長官が妥当な金額を請求したと発言をしているが、SNSでは「韓国にはありがとうと」日本政府の対応には非難する声が多い。

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SXではどのような展示があったのか?

多くの人待ちがあったブースはOne Bangkokである。ビエチャンを生産するTCCグループ傘下にあるFlaser Propertyが過去ラマ4世通りに開発してきたプロジェクトの紹介があった。その中で常に最新の建築技術を使い持続可能性を維持する活動をしてきた。今回は、One Bangkokが80か所での居住空間の創造に貢献したことを強調していた。今後オープンするバンコク最大の建築物では、健康と福祉、持続可能な住まい、低炭素の建築、クリーンなエネルギーの利用、地域との強固な結びつきを生みだすと説明がされた。建物の外には緑を多数残し、建物内部にはホテルが4か所、住居空間、オフィス空間、商業スペース、美術館など人生を楽しむ空間から構成をされる。これ以外にも、サイアムセメントなど住宅メーカー、PTTやインドラマなど化学メーカー、銀行などもそれぞれ持続可能な社会に向けてどのような商品、サービスを提供しているか、具体的に提案があった。
[持続可能な社会に向けてのエキスポ(SX)2023.09.28-10.8]の続きを読む
久しぶりのチェンマイにて
―竹を使って、強靭な建物を
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タイの地方都市は、元気がある。
9月27日にタイ国鉄(SRT)のクルンテープ・アピワット駅(元グランド・バンス―駅)から寝台列車で終着駅チェンマイ駅に到着。2日間、現地に滞在して、29日の夕方、チェンマイ空港からスワンナプン空港に到着。駅や空港には中国、台湾、ロシアからの観光客が多かった。到着日はあいにくの雨で山の上から市内を見るには曇って見えなかった。そのためか、ドイステープの寺には観光客は少なかったが、それでも中国やロシアからの観光客を見かけた。タイに来る空港使用客の数字ではわからないが、現地でそれを体感した。
今回の目的は、竹を使った建築物を設計、工事をするCLC会社を訪問することであった。
最初に、オーナーが言ったのは「竹を使うからコストが下がる、というのは間違いである。
それなりの強度と耐久性を持たせて、持続可能な建築物を作るには、材料の選定から、加工、建築までのノウハウがいる。わが社は、チェンマイ近郊で依頼された建築物を引き受けるかどうかには、平方メートル当たりの基準がある。また、地方都市や海外からの要請もあり、その場合でも、建築コストの7%が設計料として、最低の建築コストがないと、引き受けない」
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セター内閣の外交と日本の外交23092023 2thailand pm s

―タイの全方位外交と日本の対米追随姿勢
1)タイの対米方針
 まず、セター首相の就任後初の外遊が米国となった。9月18日から24日までの一週間である。自ら卒業した大学がクレアモント大学であることから、個人として米国でも友人が多いと推測される。
 まず、最初の外遊先である国連78回総会でセター首相は次のように発言 。「現在の世界は、平和や人権の発展の阻害があり、地球の存続が課題になっている。これに対して、国際協力の精神や相互理解が求められている。タイは国連と協力しながらこれらの課題に協力をする」 
タイは、カーボンニュートラルを推進するための国債を発行するなど、世界に対して投資受け入れの一助として脱炭素化を訴えた。これに対して、関心を示す投資家もある。
また、タイと米国の貿易、投資は2022年に15年ぶりに拡大して、米国はタイから650億ドルを超える2番目の貿易国となると同時に投資総額110億ドルの第3番目の投資国になった。そこで、全米商工会議所など米国大統領も出席するアセアン諸国と在米機関との交流の場でも米とタイの関係についても発言をした 。セター首相は、「タイ政府は投資環境の整備に力を入れることを約束する。様々な規制の排除とデジタル化をするめる。投資手続きについては、よどみないスムースな対応をする」
2)タイと中国
 セター首相の外遊に先立ち、タイと中国は共同で軍事訓練も行っている。先の海軍の将官は中国からの潜水艦の輸入が決まらなかったのは、最後にドイツが潜水艦のエンジンを供与しなかったからである。海軍関係者は、中国製でもよいと思っている節がある。
経済面でも対中国との関係では、10月8-10日に中国訪問の意向を示した 。「中国と米国はタイにとって重要な貿易国である」との認識を示している。


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タイ政府商業省主催の物流展が8.17-8.19にバンコク国際展示場BITECで開催された。
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今回は4年ぶりに日本海事新聞が出展した。
2014年から毎月。タイ便りを寄稿するレポーターでもあり、2名の助手とモニターの紹介を行った。
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丹治会場では、多数の物流関係者と会うことができた。
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8月15日からタイ北部のチェンワタナ通りを西はノンタブリのパクレットから東はバンコク都内ミンブリまでのモノレール、ピンクラインの試運転が始まった。
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タイの内燃機乗用車、ピックアップは日系が圧倒的なシェアを占めてきたが、電動車(BE)分野では中国系が市場のシェアを高めてきた。そこに、日系でEV商用車を現地組み立てる会社が高野自動車タイランドである。24日に新しいショールームの開設を行った。
バンコク都庁の環境政策
―日系企業の関与の仕方はあるのでしょうか?
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 2月末から3月初めにかけてバンコク都(BMA)の環境政策について話を伺う機会が2回(2/23と3/2)以上あった。
 最初に説明を受けた2/23では、BMAが2030年を目標にした環境政策の柱は5本ある。
1. 交通分野、2.エネルギー分野、3.廃棄物及び排水処理、4.都市の緑化、5.各種応用事例である。
ここで、交通と都市の緑化について紹介すると次のようになる。
1) 交通分野では、まず、バンコク都が管理する都営バス、BTS,BRTおよび運河の水運である。いずれも、EVバスをはじめ、EV化を推進する。これらの目標はBMAの地球環境ガスが、何もしない状態です住む場合から、各施策を講じると2030年には19&%の削減が達成できると見込んでいる。
2) しかし、チャチャート知事は3/2のBMAとJICA共催の環境セミナーで発言されたように、実行しなければ計画は絵に描いた餅である。
3) そのため、10年間の計画も個別のテーマごとに積み上げがされて、実行できるようにすべての施策の整合性を見る仕組みとなっている。
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タイ政府は中国の各省とのMINI-FTAに注力
―小さな貿易交渉が大きな成果を
home pro20230128182025(DIY店ホームプロでも中国産の製品が多数並ぶ)

タイ政府のジュリン副首相兼商業大臣は、中国の4大都市の一つである深圳(他の都市は、北京、上海、広州)とのmini FTAを3月に、また雲南省ともmini FTAを締結する予定である。
2023年2月21日のバンコクポストによると、昨年8月に同じくMINI FTAを結んだ海南省の副省長をバンコクと面談した。
昨年のmini FTAを締結してから、双方の貿易額は前年比91.9%増加の5億2000万ドルになった。タイからの輸出は66.8%増加の2億9900万ドル、輸入は140%増加の2億2000万ドルである。主な輸入品目は、ゴム、果実、化学品および原材料である。
海南省からは、4月11-15日に開催する海南省フェアに、タイからの参加を呼び掛けるとともに、現地にタイ政府の貿易センターを設置するように提案があった。
タイ側からは、今年開催される次のような展示商談会に紹介したいと提案した。
STYLE Bangkok(3/22-26)
Thailand International Auto Parts and Accesary Show(4/5-8)、
Thaifex &Anuga Asia(5/23-27)
TILOG-LogiX(8/17-19)
Bangkok Gems &Jewry Fair((9/6-10)
同時に、タイ政府のRCEP Centerと海南省の商取引センターとの交流を深めることも協議をした。


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タイを改革するには―総選挙に向けての課題
(2023.1.23のmagmagを再掲しています。magmagでは過去の記事も見えないためです)

中国正月も明けたので、2023年のタイ経済の行方と、タイの行方を決める総選挙前に2つの課題を紹介します。バンコクポストの記事を参考にしています。
(質問1)2023年のタイの経済や貿易はどうなりますか。
(回答1) 政府の国家経済社会開発評議会(NESDC)は2023年の経済成長は4%とみています。
 民間としてタイ荷主協会(TNSC)の推計では、1-3%の成長です。タイバーツの対ドル為替レートが2022年10月に16年ぶりのバーツ安を経験しました。それを底として1月現在15%も上がっています。輸出は、為替レートと海外の需要の伸びが弱いので1%程度との予測です。政府と民間の予測の差が生ずるのは、総選挙の結果いかんによります。総選挙を実施すると関連で400億バーツの資金の流れが生まれる。GDPの0.3%を押し上げることになる。タイ商工会議所大学(UTCC)の予測では、観光産業は経済の12%を占めるが、最終的にGDPの主役は個人消費が50%もあり、国民の消費活動を活性化させるのは政治だ、ということでしょうか?

一方、昨年末から該当には主要な政党の看板が立ち始めた。
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