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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
2021.11.22Magmagの記事を再掲しています。
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ロイカトン行事を終えて
ーバンコク都庁は40万個のクラトンを回収

先週11/19の金曜日は満月でもありタイではロイクラトンの祭りだった。毎年のことであるが、ゴミ回収はバンコク都の任務である。バンコク都庁は都内の水路から大半が自然素材で作られたフロートを40万3235個を回収した。回収した数は2020年より18.1%少なかった。
バンコク都のアスワン知事が、「11/20土曜日に発表した所では、都庁の役人がチャオプラヤ川および都内50区にある公園、および運河から朝の5時までにクラトン(フロート)を回収した。その数は38万8954個(96.5%)は自然に戻る素材で作られており、1万4281個(3.5%)は石油化学からできたフォームであった」と説明をした。合計では昨年よりも8万9302個(18.13%)減少した。2020年は49万2537個都内で回収をした。
昨年のクラトンは96.40%が自然素材であったが、今年は96.46%としz年素材が増えた。一方、石油化学からできるフォームは昨年の3.60%から今年は3.54%に減少をしている。
区別では、チャトチャク区が回収した数が多くて1万2595個、一番少ないのはバンスー区で99個であった。
7つの区で回収されたクラトンはすべて自然素材であった。その区とはプラナコン、バンコクヤイ、バンケー、ミンブリ、プワウエート、タウイワタナおよびサトーン区であった。
回収されたクラトンのうち、自然素材のものはノンカム区にある天然肥料製造工場に送られ、人口素材のクラトンは埋め立てに使われる。
コロナの感染拡大前の2019年11月12日にはチャオプラヤ川をはじめ、運河と公園で回収されたクラトンは50万2024個あった。その内、48万3264個(96.3%)が自然素材で、残りは人工的な素材であった。
11月19日金曜日時点でのバンコク都民の調査では、都民の大半がコロナ感染の恐れからロイカトンに関心がないと答えている。大半は、満月を祝うロイクラトン行事は、新しくコロナ感染につながるのではないか、と懸念をしたいた。

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Magmag2021.11.8の再掲です。magmagでは過去の記事が見えないため,blogでも紹介しています。

COP26とタイの地球温暖化ガス削減の動きに向けて
―運輸部門の炭素ガス削減の一例を、陸上交通から水上交通に代替事例

タイ政府のタナコーン報道官によると「地球温暖化ガス(GHG)
削減の一環として、2035年にはタイの道路には1500万台のEVカーが走る目標」を掲げている。(11月1日付の英字紙バンコクポスト)
グリーンな車の導入を別にして、タイ政府は自然体系を生かした対策として2022年の年末までに1億本の植樹をする計画もある、と報道官は説明をした。
 なぜ地球温暖化が問題か、というと、温暖化によって生産から消費まで、世界の食料システムのあらゆる部門に影響を与えるのです。気象変動により、土地や作物が破壊され、家畜を殺し、業業を衰退させて、市場への輸送ルートを遮断すると言われます。これによって、食料の生産、入手可能性、入手方法、多様性、安全性に影響を与えると言われます。同時に、食料システムが環境に影響を与えて、気候変動の要因にもなると、言われています。プラユット首相は2015年開催の国連主催気候変動サミット(COP21)にも参加して、地球の温暖化を2℃以下に抑えることに同意をしています。気候変動条約の加盟国は21世紀の後半までに地球温暖化の排出量をゼロにするという国際的な強制力を持った取り決めに縛られます。

国連食糧計画(WFP)の推計では、2℃暖かい世界では、さらに1億8900万人が飢餓状態に追い込まれるとみています。万一、気温が2倍になれば、さらに18億人が飢えに苦しむと懸念をしています。例えば、2017年のバングラデシュの洪水、南スーダンの深刻な干ばつと洪水は気候変動の結果だと言われます。

WFP は、今回のCOP26に対して、次のことを期待していました。劣化している生態系を回復させて、気候変動に対する自然の保護として機能させること、最も脆弱な人々を保護すること、気候のリスクを予測して早期に行動できるようにすること、食料システムを再活性化させて森林伐採を止めて、二酸化炭素の排出を削減すること。
一方、タイの運輸交通と地球温暖化ガスの関連をみよう。タイ政府運輸省の資料 を見ると、以下の数字が紹介されている。
1)人の動きであるが、2018年、1年間で16億人分の移動がある。内訳は、道路61.46%、電車23.76%、国際航空4.92%、国内航空4.60%、汽車2.22%、沿岸航海2.12%、航海0.04%である。
2)物流面では、2018年の年間で9億トンの輸送量があった。その内訳は、道路53.35%、海上輸送35.38%、沿岸輸送6.81%、内陸水運6.15%、汽車1.13%、国内航空0.01%、電車0.00%であった。
3)エネルギー消費は3308万6000 tonne of oil equivalent (toe)があったが、内訳は次の通り。道路輸送2560万toe、海上および内陸水運158万toe、空輸580万toe鉄道9.6万toeである。
4)炭素ガスなどの排出量は、陸上輸送6369万トン、国内航空231万トン、国内水運45万トン、鉄道19万トンである。
5)これからの推計では、エネルギー消費面では、空輸が輸送物量に比して、エネルギーの消費が一番多く、次は道路輸送である。海上および内陸水運は、重量物の輸送が多いこともあって、輸送物量に対してエネルギーの消費は少ない。言い換えると、炭素ガスの排出量削減には陸上輸送、国内航空を水運や鉄道に代替できるのか、が課題とみられる。

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(10/25のMAGMAGの再掲です。magmagでは過去の記事が見えないため,BLOGでも紹介しています)

IMG20210711173403new parliament of Thailand(タイの国会議事堂)
首相の任期、大統領の任期
―プラユット首相の任期は2022年までか

 タイの憲法では首相の任期は8年と規定がある。フィリピンもマルコス大統領の長期化と腐敗を経て、今の規定では6年を超えない。世界各国でも、王政は別にしても共和制、民主制をとる国では国のトップの任期を定めている国もある。
さて、タイの国会では10月初めに野党からプラユット首相の任期は来年までだという議論が提起されている。その理由は、2014年のクーデターを経て、それ以後、全権掌握をして「首相」、総選挙を経て民選化の「首相」になるので、任期は2022年で延べ8年となる。野党は、今の憲法制定時の内閣は、憲法制定後もその席にあると憲法にも記載しているため、新憲法改定後の総選挙を経ての新しく首相に任命されたのではない、と主張をする。

これに対して、首相の秘書官は「これはプラユット首相のイメージを下げるため、野党が持ち出した理屈である。憲法の定める8年は、憲法が制定された2018年から換算すべきである」と反論をしている。
タイ人の気質は、新しいものがでるとすぐ動く、新しいものが好きな人が多い。言い換えると、古いもの、長く使う、というのは苦手でもある。

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IMG20210805141226Bnagsue.jpg(11月から正式開業のGrand Bangsue station)

11月1日から外国人に開放方針による課題
―タイ国は低リスク国からくるワクチン接種済の旅行者には隔離期間を撤去

1.タイ国のワクチン接種状況;新型コロナウイルス感染症(COVID-19)管理センターが12日に集計した11日の接種状況報告によると、全国で80万5146人が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。このうち1回目の人が36万8278人で、2回目の人は39万5505人。さらに免疫力を強化するためのブースター接種として3回目の接種を受けた人が4万1363人いた。
これにより、今年2月28日から10月11日までの期間に接種を受けた人は延べ 6103万3251人になった。このうち1回目の接種を受けた人が3546万2170人で、2回目も終えて接種が完了した人が2379万6497人。ブースター接種として3回目の接種を受けた人は177万4584人になった。 (10月14日付けJUST紙から)
2.政府の開放方針:首相は10月11日のテレビ放映で低リスク国10か国からワクチン接種済の外国人に対して入国規制を解除すると発表した(バンコクポスト10月11日、以下、同様)
プラユット首相は10か国の低リスク国からの外国人が空路でタイに入国する場合は隔離期間を無くすると語った。首相が具体的な国名として、英国、シンガポール、ドイツ、中国および米穀が最初に利益を受ける国だと上げた。
首相は、その他の国は12月1日または来年の1月1日からになると保証をしている。
低リスクでない国からの入国も許可されるが、それらの国からの旅行者は隔離期間が必要である、と補足をした。
タイ政府は11月1日からバンコクをはじめ数か所は以前から外国人い開放する旨、計画をしていた。月曜日の首相の放映では、これまで予定した地域以外でもタイ全土におよぶことも示唆をしている。
また、首相はすべてのレストラン及びその他の場所では12月1日までにアルコールの提供を許可することで旅行需要の喚起が図られると語った。
3.これに対する国民の反応;スワンドウシット大学の意識調査(別名Suan Dusit Pole)の結果を見ると、国民の過半数は政府が11月1日から再開放するという方針を決定したことに対して時期がまだ適切でない、と指摘をしている。
Suan Dusit Poleは10月11日から14日の期間、1329人にオンラインでプラユット首相がコロナ感染を規制するため長らく外国人の入国を規制していたことに対して、11月1日から解放するという方針に対して調査を行ったもの。
60.10%または過半数が、外国人に対して隔離期間なしで入国規制を解除することに対して反対と表明し、39.90%の反応が賛成する、と表明している。11月1日の開放時期に賛成か、反対かを尋ねると、59.86%が反対で、40.14%が賛成であった。
調査では、再開放に対する条件について、何が必要か、複数で質問したところ、国民の70%が有効なワクチンを接種して、感染症に無害な状態になっていることが74.78%の人が重要だと答えた。68.31%はパンダミックを完全に抑え込むこと、68.31%は病院、医療従事者など健康管理体制が整っていること、66.03%は入国前の感染していないという検査を完全にすること、65%は空港や、公共交通、レストラン、ホテルが安全であると旅行者に確信を持たせることである、と答えた。
では、何が再開放で懸念されるか、尋ねると71.60%がタイ人のすべてがワクチン接種が終わっていないこと、70.45%がコロナ感染が拡大する恐れがあること、66.11%が旅行者が感染症の病原を持ち込む恐れがあること、61.05%が旅行者がコロナの新しい変異株を持ち込む恐れがあること、55.92%が感染症のさらなる拡大に対する完全な予防策が欠けている、と指摘した。
一方、国を再開放することのメリットは何か、と尋ねると、77.29%が経済の復興、74.74%が仕事ができて、生活費を稼げること、68.07%は旅行業界の収入が上がること、64.17%は旅行関連業界は復興すること、57.80%は投資家およびビジネスマンがタイ国への信頼を再度得るk十ができる、と答えた。
同時に、再開放によって好ましくないことは、83.43%がコロナ感染者の数が増える恐れがあること、74.60%が再度、都市封鎖がされる恐れがあること、59.55%が健康管理サービスが影響を受けること、54.85%が違法な越境入国が増えること、48.19%が国民生活に影響があること、と答えた。
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タイの旅行シーズンへの期待
─英国が10月からタイを旅行危険指定地から削除
Air Asia at Don Muang (写真は、待機中のエアアジア機、ドンムアン空港にて)

タイ観光公社(TAT)は10月1日に海外からプーケット、スラタニ、パンガーおよびクラビのサンドボックス地区
に来る観光客の隔離期間が、従来の期間よりも短縮されて7日になり、それ以後はタイの別の地区に自由に移動
できると、発表した。

 10月9日付けのバンコクポストによる旅行関係者の期待を紹介すると、以下の通り。
 プーケットのようにワクチン接種者の入国後の隔離期間が短縮されたサンドボックス地区にある旅行関係者は
10月11日から英国がタイを旅行危険地区から削除したことで、期待が高まっている。
「旅行の規制が緩和されることは英国市場の信頼回復をするだけではなく欧州全体の信頼拡幅にもつながる。
ちょうど、これからのクリスマスや新年の旅行を企画するちょうどよいタイミングである」とタイホテル協会
の南部支部の理事長であるコンサック・クーポンサコーン氏(Kongsak Khoopongsakorn )は語った。

 旅行危険地区から削除されることは帰国後の10日間のホテルでの隔離期間を免除されることでもある。
タイが英国の旅行危険地区に指定されたのは8月30日で、そのためホテルの予約キャンセルが発生した。
コンサック理事長は、第4四半期のホテルの稼働率は現在の20%から、英国やロシア、インドからの旅行者が
増えて30%まで上がるとみている。
同時に、英国に留学するタイの学生は、ちょうど10月は学校の休暇期間でもありタイにある家族のもとを
訪問する機会でもある。

 現在、タイ政府のワクチン接種率(2回)は人口の70%を計画しているが、以下の通り。10月7日現在、人口を
7000万人として計算した比率。1回目の接種は3418万人(47.5%)2回目の接種は2246万人(31.2%)である。

 プーケット・サンドボックスで隔離期間を短縮されるには、旅行者は2回のワクチン接種が義務付けられるが、
15-18歳の学生はファイザーのワクチンが1回でも可能である。また、18歳未満で、両親など保護者同伴でない
場合は、現地の隔離施設に滞在しなければならない。
もし、このルールが上記の該当者に適用されるとサンドボックスに登録を希望する観光地が増えるとみられる。

 10月7日現在、プーケットは43,026人の来訪者を迎えた。内訳はタイ人が8381人、次いで米国6294人、
イスラエル5822人、英国5098人であった。

 コンサック理事長は、すでに営業中の400のホテルに加えて、タイ観光公社(TAT)が安全で衛生的であると
いう証明(SHA Plus)を取得する100のホテルは、今まで休止していたが再開する意向である。

 クラビの旅行業界の理事長であるチャリンチップ・チヤボーン女史(Charintip Tiyaphorn)は、今後2週間程度
で英国からの旅行者の増加が期待されるとみている。
チャリンチップ理事長は、英国が旅行危険地区にタイが登録されてから、海外からの旅行者トップ5の位置から落ちた。

一方、イスラエル、ドイツおよびタイ人旅行者が8月16日から10月7日までの間に168人の海外旅行者を受け入れた内訳であると、説明をした。

チャリンチップ理事長はサンドボックス地区の来訪者が要求される隔離期間が7日間に短縮されてから旅行業者は
観光キャンペーンを再開し、ホテル予約者も回復してきた、と説明した。

クラビは10月中に50万のワクチンが接種予定で、11月から完全に開放される地区になる。

 この事例を見て、タイ政府が試験的に開始した観光再開計画のサンドボックス制度に東部のパタヤを含むチョンブリ県
や北部、チェンマイでもサンドボックスに名乗りをあげている。

 
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10月5日現在のバンコクポストよると以下の地区が台風の影響で、洪水地区が発生している。

(以下は、バンコクポスト紙の要旨を、日本語で紹介する)

10/5現在、14県で洪水が発生し、8人の死亡と1人の行方不明が報告されている。
6人はロブリ、1人づつはペチャブンとチャイナート県である。行方不明は同じくペチャブン県。

先週から洪水の被害にあったのは、北部、東北部、東部、中央部の32県。

内訳は、(北部)チェンマイ、ランプン、ランパン、ターク、スコータイ、ピサヌローク、ペチャブン、ピチット、カンペンペット、

(東北部)ルーイ、コンケン、チャイヤプン、ヤソートン、ナコンラチャシマ、ブリラム、スリン、シーサケット、ウボンラチャタニ、

(東部)プラチンブリ、サケオ、チャンタブリ、

(中央部)ナコンサワン、ウタイタニ、チャイナート、ロブリ、サラブリ、スパンブリ、シンブリ、アントン、アユタヤ、パトムタニ、ナコンパトムである。

14県は、286,577家屋、205郡の7489村が被害を受け水が引いた。残る18県はまだ冠水をしたまま。10/5現在、まだ冠水は80郡の2385村で水が引いていない。
[台風によりチャオプラヤ川などの洪水に]の続きを読む
Magmag2021.09.27の記事を再掲します。magmagでは、過去の記事が見えないためです。

世界の富裕層をタイに招く構想immigration HQ

―10年有効のビザをタイ政府が発給
2021年9月17日のファイナンシアルタイムズ(FT)紙が、タイ政府の構想を紹介した。同紙と提携する日本経済紙が9月21日付けでFT紙の記事として日本語でも紹介している。日経や地元紙「タイ経済」の記事を参考に構想を紹介すると次の通り。
1.対象は、世界の富裕層(Wealthy Global citizens)、裕福な年金生活者(Wealthy pensioner)、デジタルノドマ(ITを駆使して世界を動き回る専門家,World-From Thailand professional)、高度な知識と技能を持つ専門家(High Skilled professional)を、5年間で100万人集めたい、という構想がある。
これはパンダミックから経済が回復する刺激策の一環として国家経済社会開発委員会(NESDC)からの提案である。
対象者には、就労の権利とともに、配偶者や家族にも滞在許可を与え、海外での所得には免除するとともに、熟練技能者の所得は、東部経済回廊(EEC)構想ででている所得税の対抗税率を17%になるなどの恩典も付与する考えである。
2.この構想に関連して、関税局は酒とたばこの関税を5年間、引き下げる計画を準備している。
3.この構想が出てきた背景は、次の通り。
新型コロナのパンデミック(世界的流行)でタイの観光産業は景況感が悪化し、通貨安も進むなど、大きな打撃を受けている。南部のリゾート地プーケットをはじめ各地の観光地ででワクチン接種を済ませた外国人の受け入れを再開しているものの、観光関係者は2019年の過去最高の約4000万人の観光客が訪れた状況にはしばらくは戻らないとみている。
4.タイ政府は22年から始める予定で、初年度は10万人、23年は15万人、24-26年度は各25万人、合計で100万人を見込み、最初の5年間を試運用期間とする。この間、国内投資は8000億バーツ(約2兆6000億円)、税収は2700億バーツの増加を見込む。
条件としては、
1) 国内の不動産やタイ国債に25万ドル(約2700万円)から50万ドル投資した外国人
2) 年間8万ドル以上の収入があること
  3)退職者は最低25万ドル分の購入と、年間4万ドル以上の収入が必要
[世界の富裕層をタイに招く構想]の続きを読む
Magmag;From Bangkok”では、過去の記事が見えません。そこで、当ブログにて2021.9.20掲載した原稿を再掲します。
Tanjong Pagar terminalin Singapore(s),from Bangkok Post 20210917(バンコクポスト紙から転載)
海上運賃の引き上げと最近の製品価格引き上げ
ミシュランのタイヤからおむつの値上げまで、世界のサプライチェーンを変える
A general view shows the busy Tanjong Pagar terminal container port in Singapore Friday.(写真)
9月18日と20日のバンコクポストを見ると、米国向け海上運賃の上昇と、東南アジアのロックダウンはコロナによる影響が大きい。
まず、海上運賃の引き上げが米国などの市場にどのような影響を与えているか、18日付の記事を紹介する。記者はトーマス・グリータ( THOMAS GRYTA)氏(以下は、記事の内容である)
消費者が手にする商品の価格は、原料価格や労働コストの引き上げの影響よりも最終のサプライチェーンに占める運賃上昇に依り値上がりをしている。
衣料や手工芸品を扱うJo-ann店では過去と比べてある店から他の店に移動させるコストは10倍近くなっている。同社のCEOであるウエイド・ミケロン(Wade Miquelon)氏は最近の取材で、「時どき製造コストよりも運送コストが高い場合がある。同社では製品の基礎価格は引き上げていないが、サプライチェーンのコストは追加経費になっている。このようなコスト上昇は過渡的な現象であって、6か月から24か月も続くのか」疑問である、という。
確かにコロナ禍によって運送費は上がって、多くの事業にも高い賃金と安い原料価格に影響がでている。数多くの経営者は2023年まで運賃の引き上げが続くとみている。
どの企業でもサプライチェーン上で運賃はどの過程でもかかるコストである。鉄鉱石、鉄製品、部品、最終製品、まで世界の製造業に影響が出ている。海上運賃、中でもコンテナ運賃が上昇し、トラックの運転手不足、年初からするとガソリン価格も高くなっている。
デイスカウントショップのダラーツリー(Dollar Tree)社のミッシェル・ウイチンスキ(Michael Witynski)社長は、8月に開催された投資家向けの説明会で「2022年の前半は原料の改善を想定していない。但し、海上運賃は2023年には正常化してほしい」といった。
アジアから米国西海岸向けのスポットでのコンテナ価格を、船会社の運賃指標であるバルチック指数でみると前年同期比の5倍にも上がっている。また、これは2019年の同時期と比べても14倍以上に跳ねあがっている。
米国の信用度を測定するFITCHの主任エコノミストであるブレイン・クールトン(Brian Coulton)氏は「運賃上昇は急速だった。サプライチェーンでは春先に想定していたより猛烈で価格の上昇が継続している」という。
(ネスレ、ペプシコに次ぐ世界3位の米国食品、飲料メーカーである)モンデレス・インターナショナル(Mondelez International)社は世界的なインフレは想定以上である。飲料や日用品価格の価格が上昇した。(カナダの)モルソン・クール飲料(Molson Coors Beverage )は製品価格の上昇の主な要因は運賃の引き上げによるものである、という。9月13日の月曜日に3M社は物流コストの引き上げ要求が強い、という.
フランスのタイヤメーカー、ミシェラン社は熱帯地区からの天然ゴムを工場まで搬送し、顧客の要望に沿った製品を作るには数百万ドルものコストを使う必要がある、という。
運転手不足とコンテナ不足により同社の製品価格を挙げざるを得ない。同社では、(製品供給に支障がないように)数か月は海上ではなく航空便で輸送していた。最近になって一番コストが高い、航空便の利用を削減したばかりである。同社では、海上運賃、陸上運賃に関して業者と協議を行っている。同社のフローレン・メナグー(Florent Menegaux)代表はこのような事情でわが社の製品価格を引き上げねばならない、という。
プロクター・ギャンブル社のパンパースのおむつなどいくつかの製品は価格を引き上げると発表した。それは、運賃と日用品のコスト上昇は当初、想定した以上に高く、価格を見直しせざるを得ない。同社では、2022年の6月までの年度内のコストがさらに190億ドル追加になるとみている。
「サプライチェン上でどの段階でも家庭にモノを運ぶにはトラックの要望が強い」と次期社長になるジョン・モーラー(Jon Moeller)氏は6月に開催された株主総会で発言した。「デイーゼルオイルの価格は2020年4月と比べて25%も値上がりをしている」
ダラーツリー社は8月、運送業界の価格は悪化が継続し、価格は「当初想定していた価格よりも非常に高い」と投資家に警告をしている。同社は、従来から契約の運送会社が契約数量の85%を運送すると考えて、残りは市場価格により運送会社を決める方針であった。
「しかしながら、従来の運送会社は彼らが約束した数量の60-65%しか輸送できない。そのため、スポット契約を使わざる絵を得ないが、それは今まで想定した価格よりも相当高い価格になっている」とウイチンスキ(Michael Witynski)社長は8月の投資家向けの会合で発言をした。
ダラーツリー社は原料の不足、在庫不足、港湾での滞留、労働者不足、コロナによる様々な影響があるとみている。船員がコロナに感染し、2か月遅れになること、元通りに戻るには2か月かかることなど、同社製品の多くを依存する中国が船の借り上げを拒否をした。これにより、同社は国内の輸送業者を使い、通常よりも1か月早く季節ものを手配して、到着する港、出荷する港にも柔軟に対応している。また、1-3年契約で貨物船の一定容量を借り上げて対応している。

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タイで自動車免許、5年間延長

2000年にタイに来た当初は、日本の自動車免許を国際免許に切り替えて運転をしていた。
その後、国際免許が1年で期限が切れる期に、タイの免許取得に挑戦した。
と言っても、国際免許と、パスポート、労働許可書があれば、問題はなかった。
視力検査と、運動能力検査があった程度。その後、更新を重ねてきた。

9月10日に筆者はタイの自動車免許証を更新した。2021年9月までの期限であったのが、今後5年、2026年まで有効期限が延長できた。コロナ過で、申請の大半がネットでの手続きであった。免許更新のため従来は更新会場で行っていた講習は事前に携帯電話のアプリを使って学習することになった。もちろん、内容を理解できたかのテストもあって、事前講習受講済のアプリが入った携帯電話も持参する。陸運局の入場もタイチャナというアプリを使って本人確認をして入場。持参するのは、今までの免許証、パスポート、労働許可書、医者の健康診断書と更新料である。信号の識別チェックとアクセルとブレーキの反応検査があった。日本の高齢者には免許の返却を進めるような仕組みがあるが、タイでは健康診断で、体力的にも精神的にも運転が可能な場合、更新ができる。driving licernse
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IMG20210906105251medipark.jpg(高級なホテルと見間違う、バンコク都内にある病院)
100歳以上が4万人を超える日本

厚生労働省の、発表によると、以下の通り。
「100歳高齢者表彰の対象者は4万3,633人/厚労省

 厚生労働省は14日、今年の100歳高齢者表彰の対象者は、4万3,633人(9月1日現在、
前年度比1,831人増)と公表した。今年度中に100歳に到達し、又は到達する見込みの
人で「老人の日」に存命の人が対象者。表彰は、老人の日の記念行事として、
1963年から行っている。なお、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数は
8万6,510人(9月15日時点)(前年比6,060人増)。表彰が始まった1963年当時は
153人だった。
(参考)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21042.html
[日本は長寿社会だが]の続きを読む