タイ小売業界のNew Normal(新常態)
―コロナ感染症が変える（Post.COVID19）従来の常識
2020年6月23日の不動産広告にあった上記の記事を紹介します。（6/29のメルマガが1度きりの発信で、再度MAGMAGでは読めないため,BLOGで紹介しています）
原稿は世界的な不動産ビジネスのCBRE ThailandのMs.Jariya Thuntrongkitkul(小売り仲介ビジネスの首席顧問)による。
ジャリヤさん（Ms.Jariya）は、土地・建物所有者、小売業者・ブランドショップ、消費者がPost.COVID19により大きな変化があると説明されている。土地所有者とテナントとの関係は今まで以上に困難な関係になる、とみている。両者ともより現実的になり、また小売業の内容やサイズにより柔軟に対応するようになる。従来の固定家賃制度から、パートナーとしての賃貸契約や利益分配契約による賃貸契約になることを考慮すべきである、という。
（１）土地・建物所有者は、消費者や小売業従事者の安全、衛生と食事という側面を重視しすべきです。ソーシャル・デイスタンス(社会的な距離)が新常態になり、戸外と室内の中間点を設置すべきでしょう。そこで消費者が新鮮な空気を受けたり、臨時店舗、仮設店舗、ユニークな店舗に加えて、緑地、戸外の着座できるスペース、屋上の活用、ジョッギングができる通路、が重要です。これから新設される商業施設で消費者が重視するのは、健康や安全が確信できるかどうか、ユニークで創造的なショッピングができるかどうか、です。CBREでは、これらの設計段階から衛生と清潔の確保が原則です。また、直接、人と人が接しないように、自動ドア、自動トイレ、自動駐車場などがソーシャルデイスタンスを保つためには必要になります。
（２）小売業者は、利益を生まない店舗は永久に閉店、また立地の選定、賃料は重要になります。短期契約、敷金の削減、店舗前の利益を生まないスペースの縮小などが要求されます。
ジャリヤさんは、食事関連、ファッション、化粧品、個人の身の回りの小物関係は、店頭での購入からオンラインでの購入にシフトするといいます。例えば、ファースト・フード・チェインも店舗内の椅子席を減らして調理部門を増やし、宅配や持ち帰り客を重視しています。具体的には、従来考えられていた店舗スペースが20-40%削減と考えた方が良い、と言います。
（３）消費者は、経済が低迷する状態に備えて財布のひもを引きしめています。消費者は、自宅で健康を維持するための機器やフィットネス活動、Netflixのような自宅があたかも劇場などの家具やジム機器、自宅勤務による電子機器の設置など働き方の変化が起きています。
―コロナ感染症が変える（Post.COVID19）従来の常識
2020年6月23日の不動産広告にあった上記の記事を紹介します。（6/29のメルマガが1度きりの発信で、再度MAGMAGでは読めないため,BLOGで紹介しています）
原稿は世界的な不動産ビジネスのCBRE ThailandのMs.Jariya Thuntrongkitkul(小売り仲介ビジネスの首席顧問)による。
ジャリヤさん（Ms.Jariya）は、土地・建物所有者、小売業者・ブランドショップ、消費者がPost.COVID19により大きな変化があると説明されている。土地所有者とテナントとの関係は今まで以上に困難な関係になる、とみている。両者ともより現実的になり、また小売業の内容やサイズにより柔軟に対応するようになる。従来の固定家賃制度から、パートナーとしての賃貸契約や利益分配契約による賃貸契約になることを考慮すべきである、という。
（１）土地・建物所有者は、消費者や小売業従事者の安全、衛生と食事という側面を重視しすべきです。ソーシャル・デイスタンス(社会的な距離)が新常態になり、戸外と室内の中間点を設置すべきでしょう。そこで消費者が新鮮な空気を受けたり、臨時店舗、仮設店舗、ユニークな店舗に加えて、緑地、戸外の着座できるスペース、屋上の活用、ジョッギングができる通路、が重要です。これから新設される商業施設で消費者が重視するのは、健康や安全が確信できるかどうか、ユニークで創造的なショッピングができるかどうか、です。CBREでは、これらの設計段階から衛生と清潔の確保が原則です。また、直接、人と人が接しないように、自動ドア、自動トイレ、自動駐車場などがソーシャルデイスタンスを保つためには必要になります。
（２）小売業者は、利益を生まない店舗は永久に閉店、また立地の選定、賃料は重要になります。短期契約、敷金の削減、店舗前の利益を生まないスペースの縮小などが要求されます。
ジャリヤさんは、食事関連、ファッション、化粧品、個人の身の回りの小物関係は、店頭での購入からオンラインでの購入にシフトするといいます。例えば、ファースト・フード・チェインも店舗内の椅子席を減らして調理部門を増やし、宅配や持ち帰り客を重視しています。具体的には、従来考えられていた店舗スペースが20-40%削減と考えた方が良い、と言います。
（３）消費者は、経済が低迷する状態に備えて財布のひもを引きしめています。消費者は、自宅で健康を維持するための機器やフィットネス活動、Netflixのような自宅があたかも劇場などの家具やジム機器、自宅勤務による電子機器の設置など働き方の変化が起きています。
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