2021.3.29MAGMAGの再掲です（MAGMAGでは過去の記事が見えないため）
スエズ運河での座礁と代替案の陸路、鉄路の研究
-アジアにあるスエズ運河、ホルムズ海峡、マラッカ海峡のリスク代替は
国際研究機関である、メコンインステイチューと（MI）が主催で、タイ国国際会議展示場機構
（TCEB）およびパタヤ市が共催しメコン流域の物流を考えるフォーラムが3月24日から26日まで
アマリ・パタヤホテルで開催された。
参加者は、タイに拠点を持つ国際機関、複数の政府機関、開発支援団体、運輸・物流企業、
関連技術提供者、製造業、研究機関関係から構成されて、会場に80名で,ZOOM参加が100名であった。
主催者の説明によると、目的は3つ。
１． 物流と運輸の総合的な理解と、メコン地域の経済開発の相乗効果を狙う
２． 運輸と物流サービスの接点を強めてビジネスの拡大と関係強化を図る
３． 知識、知恵の交流によって革新的な技術や戦略への挑戦を狙う、というもの。
当方が参加した狙いは、コロナ過で2020年は閉塞された感があったが、2021年になって
ワクチン接種の増加とともに経済の復興過程の中でメコン地域の状況がどう変わるのか、
議論に参加したい、という狙いもあった。
またメコン流域の開発を主導するタイの東西回廊構想（EEC）の現状と今後を探ること、
と上記のテーマから多彩な講師が招かれていることから、最近の知識と情報を収集することにあった。
しかも、直前の23日にスエズ運河で日本船籍の船がエジプトの嵐で座礁し、スエズ運河が
遮断状態での開催であった。そこから、サプライチェーンのチョーク(隘路）が封鎖された場合の、
代替手段としてアジア大陸横断の陸路、鉄路の可能性を探るヒントが得られないか、という期待もあった。
成果としては、次の点が挙げられる。
１． EECの開発には、物流とインフラ開発が重要な要素であり、コロナ禍によって航空産業の
開発拠点を狙ったEECの構想と、コロナに依りIT関連の投資が拡大している中でEECはどのような
役割を果たせるのか、関係者の意見が聞けた。
２． 国連のアジア太平洋経済開発委員会（UN-ESCAP）から中国が提唱する一帯一路によって、
70カ国の国が共鳴し、6つの経済回廊構想を巻き込み、世界の人口の65％が参加する構想となって
いると説明があった。経済構想としてはGMS(メコン流域開発)、APEC(アジア太平洋経済圏)、
CAREC（中央アジア経済圏構想、The Central Asia Regional Economic Cooperation）
SCO（上海協力機構Shanghai Cooperation Organization）など、中国が参画する経済協力も
学ぶことができた。
３． 日本郵船が1月14日に日本製の自動車の欧州向けの輸出を船の利用から一部を鉄道
を利用すると公表したように、アジアの内陸輸送はトラックと共に鉄路もつながっている
ことを学ぶことができた。この効果は海上輸送で生じるCO2の削減効果と共に、今回の
スエズ運河の閉鎖によって、欧州とアジアを結ぶ海上輸送の一部が鉄路でも代替できると
の情報が入手できたことである。海上輸送でも、スエズの代替はアフリカ南端の喜望峰を
つかえば、スエズよりも12日以上の日数がかかる。スエズ運河利用でも日本から欧州まで
8週間かかるが、鉄路では4週間に短縮できると言われている。
日本郵船の説明では日本から大連に海上輸送し、そこから中国の鉄道でカザフフスタンの
アルテインクルまで搬送する、と説明をされている。
スエズ運河での座礁と代替案の陸路、鉄路の研究
-アジアにあるスエズ運河、ホルムズ海峡、マラッカ海峡のリスク代替は
国際研究機関である、メコンインステイチューと（MI）が主催で、タイ国国際会議展示場機構
（TCEB）およびパタヤ市が共催しメコン流域の物流を考えるフォーラムが3月24日から26日まで
アマリ・パタヤホテルで開催された。
参加者は、タイに拠点を持つ国際機関、複数の政府機関、開発支援団体、運輸・物流企業、
関連技術提供者、製造業、研究機関関係から構成されて、会場に80名で,ZOOM参加が100名であった。
主催者の説明によると、目的は3つ。
１． 物流と運輸の総合的な理解と、メコン地域の経済開発の相乗効果を狙う
２． 運輸と物流サービスの接点を強めてビジネスの拡大と関係強化を図る
３． 知識、知恵の交流によって革新的な技術や戦略への挑戦を狙う、というもの。
当方が参加した狙いは、コロナ過で2020年は閉塞された感があったが、2021年になって
ワクチン接種の増加とともに経済の復興過程の中でメコン地域の状況がどう変わるのか、
議論に参加したい、という狙いもあった。
またメコン流域の開発を主導するタイの東西回廊構想（EEC）の現状と今後を探ること、
と上記のテーマから多彩な講師が招かれていることから、最近の知識と情報を収集することにあった。
しかも、直前の23日にスエズ運河で日本船籍の船がエジプトの嵐で座礁し、スエズ運河が
遮断状態での開催であった。そこから、サプライチェーンのチョーク(隘路）が封鎖された場合の、
代替手段としてアジア大陸横断の陸路、鉄路の可能性を探るヒントが得られないか、という期待もあった。
成果としては、次の点が挙げられる。
１． EECの開発には、物流とインフラ開発が重要な要素であり、コロナ禍によって航空産業の
開発拠点を狙ったEECの構想と、コロナに依りIT関連の投資が拡大している中でEECはどのような
役割を果たせるのか、関係者の意見が聞けた。
２． 国連のアジア太平洋経済開発委員会（UN-ESCAP）から中国が提唱する一帯一路によって、
70カ国の国が共鳴し、6つの経済回廊構想を巻き込み、世界の人口の65％が参加する構想となって
いると説明があった。経済構想としてはGMS(メコン流域開発)、APEC(アジア太平洋経済圏)、
CAREC（中央アジア経済圏構想、The Central Asia Regional Economic Cooperation）
SCO（上海協力機構Shanghai Cooperation Organization）など、中国が参画する経済協力も
学ぶことができた。
３． 日本郵船が1月14日に日本製の自動車の欧州向けの輸出を船の利用から一部を鉄道
を利用すると公表したように、アジアの内陸輸送はトラックと共に鉄路もつながっている
ことを学ぶことができた。この効果は海上輸送で生じるCO2の削減効果と共に、今回の
スエズ運河の閉鎖によって、欧州とアジアを結ぶ海上輸送の一部が鉄路でも代替できると
の情報が入手できたことである。海上輸送でも、スエズの代替はアフリカ南端の喜望峰を
つかえば、スエズよりも12日以上の日数がかかる。スエズ運河利用でも日本から欧州まで
8週間かかるが、鉄路では4週間に短縮できると言われている。
日本郵船の説明では日本から大連に海上輸送し、そこから中国の鉄道でカザフフスタンの
アルテインクルまで搬送する、と説明をされている。
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