外国人観光客へ入国の開放に反対が
―プラユット首相のTV放映に対して反対が
6月27日コロナ管理委員会(CCSA,委員長、プラユット首相)に報告されたタイのコロナによる
死者は3995人になった。コロナの発生以来の延べ感染者数は244,447人である。
感染者数の数でも、当日発表の数字では、バンコクが1370人、次いでサムットサコン（289）、
サムットプラカン（231）ノンタブリ（195）となっている。
そこで、バンコクのロックダウンが議論されたが、CCSAは、クラスターとなった建設労働者の
宿舎は1か月の閉鎖となったが、首都全体のロックダウンは先延ばしとなった。
もし、バンコクのロックダウンを発令すると、仕事がなくなる労働者が地方に離散するため、
却ってコロナを感染者を増やす恐れがあるから、という意見があった。
この発令に対して、タイ工業連盟（FTI）は、建設現場の1か月の閉鎖では、バンコクの感染者の
減少にならない、と意見がでている。スパント会長は、「建設現場の閉鎖は根本的な解決策ではない、
と認めるべきだ。政府としては、一般大衆向けのワクチン接種を進めるべきだ」と発言をしている。
今できることはタイ国民が自らの防衛策しかない、とまで言われる。
さて、6月15日TV放送でプラユット首相が120日内にタイを外国人観光客にも開放する、と宣言したが、
それに対して国民はどう見ているのであろうか？すでに、このメルマガでも6月6日にプーケットが7月に
開放されることと、その後も各地が順次開放されることは紹介した。それに対して、2つの世論調査が
公表されている。
6月27日のバンコクポスト紙では、以下の通り。
１）NIDA大学院の調査では、大多数の73.46％の対象者が首相の開放策に反対であると表明。
この調査は、6月22-25日に15歳以上の学歴を区別せず1311人を電話で調査をしたものである。
反対という人の53. 55％が政府はパンダミックはまだコントロールできていない、として開放する時期を
延ばすべきであると意見を出している。政府の政策に賛同するのは19.91％であった。
２）スワンドシットラチャパット大学（Suan Dusit poll）では、6月21-24日にオンラインで3320人から回答を
得ている。その結果は、NIDAの調査と似ている。
39.88％の対象者は、首相の開放策に反対。21.64％は開放策は実施できない、というもの。
従って、過半数の28.22％が首相の発言に反対。25.90％が開放策に賛成。のこり15.88％は無回答（不明）
―プラユット首相のTV放映に対して反対が
6月27日コロナ管理委員会(CCSA,委員長、プラユット首相)に報告されたタイのコロナによる
死者は3995人になった。コロナの発生以来の延べ感染者数は244,447人である。
感染者数の数でも、当日発表の数字では、バンコクが1370人、次いでサムットサコン（289）、
サムットプラカン（231）ノンタブリ（195）となっている。
そこで、バンコクのロックダウンが議論されたが、CCSAは、クラスターとなった建設労働者の
宿舎は1か月の閉鎖となったが、首都全体のロックダウンは先延ばしとなった。
もし、バンコクのロックダウンを発令すると、仕事がなくなる労働者が地方に離散するため、
却ってコロナを感染者を増やす恐れがあるから、という意見があった。
この発令に対して、タイ工業連盟（FTI）は、建設現場の1か月の閉鎖では、バンコクの感染者の
減少にならない、と意見がでている。スパント会長は、「建設現場の閉鎖は根本的な解決策ではない、
と認めるべきだ。政府としては、一般大衆向けのワクチン接種を進めるべきだ」と発言をしている。
今できることはタイ国民が自らの防衛策しかない、とまで言われる。
さて、6月15日TV放送でプラユット首相が120日内にタイを外国人観光客にも開放する、と宣言したが、
それに対して国民はどう見ているのであろうか？すでに、このメルマガでも6月6日にプーケットが7月に
開放されることと、その後も各地が順次開放されることは紹介した。それに対して、2つの世論調査が
公表されている。
6月27日のバンコクポスト紙では、以下の通り。
１）NIDA大学院の調査では、大多数の73.46％の対象者が首相の開放策に反対であると表明。
この調査は、6月22-25日に15歳以上の学歴を区別せず1311人を電話で調査をしたものである。
反対という人の53. 55％が政府はパンダミックはまだコントロールできていない、として開放する時期を
延ばすべきであると意見を出している。政府の政策に賛同するのは19.91％であった。
２）スワンドシットラチャパット大学（Suan Dusit poll）では、6月21-24日にオンラインで3320人から回答を
得ている。その結果は、NIDAの調査と似ている。
39.88％の対象者は、首相の開放策に反対。21.64％は開放策は実施できない、というもの。
従って、過半数の28.22％が首相の発言に反対。25.90％が開放策に賛成。のこり15.88％は無回答（不明）
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