Magmag2021.09.27の記事を再掲します。magmagでは、過去の記事が見えないためです。
世界の富裕層をタイに招く構想
―10年有効のビザをタイ政府が発給
2021年9月17日のファイナンシアルタイムズ（FT）紙が、タイ政府の構想を紹介した。同紙と提携する日本経済紙が9月21日付けでFT紙の記事として日本語でも紹介している。日経や地元紙「タイ経済」の記事を参考に構想を紹介すると次の通り。
１．対象は、世界の富裕層(Wealthy Global citizens)、裕福な年金生活者（Wealthy pensioner）、デジタルノドマ（ITを駆使して世界を動き回る専門家,World-From Thailand professional）、高度な知識と技能を持つ専門家(High Skilled professional)を、5年間で100万人集めたい、という構想がある。
これはパンダミックから経済が回復する刺激策の一環として国家経済社会開発委員会（NESDC）からの提案である。
対象者には、就労の権利とともに、配偶者や家族にも滞在許可を与え、海外での所得には免除するとともに、熟練技能者の所得は、東部経済回廊(EEC)構想ででている所得税の対抗税率を17％になるなどの恩典も付与する考えである。
２．この構想に関連して、関税局は酒とたばこの関税を5年間、引き下げる計画を準備している。
３．この構想が出てきた背景は、次の通り。
新型コロナのパンデミック（世界的流行）でタイの観光産業は景況感が悪化し、通貨安も進むなど、大きな打撃を受けている。南部のリゾート地プーケットをはじめ各地の観光地ででワクチン接種を済ませた外国人の受け入れを再開しているものの、観光関係者は2019年の過去最高の約4000万人の観光客が訪れた状況にはしばらくは戻らないとみている。
４．タイ政府は22年から始める予定で、初年度は10万人、23年は15万人、24-26年度は各25万人、合計で100万人を見込み、最初の5年間を試運用期間とする。この間、国内投資は8000億バーツ（約2兆6000億円）、税収は2700億バーツの増加を見込む。
条件としては、
１） 国内の不動産やタイ国債に25万ドル（約2700万円）から50万ドル投資した外国人
２） 年間8万ドル以上の収入があること
３）退職者は最低25万ドル分の購入と、年間4万ドル以上の収入が必要
世界の富裕層をタイに招く構想
―10年有効のビザをタイ政府が発給
2021年9月17日のファイナンシアルタイムズ（FT）紙が、タイ政府の構想を紹介した。同紙と提携する日本経済紙が9月21日付けでFT紙の記事として日本語でも紹介している。日経や地元紙「タイ経済」の記事を参考に構想を紹介すると次の通り。
１．対象は、世界の富裕層(Wealthy Global citizens)、裕福な年金生活者（Wealthy pensioner）、デジタルノドマ（ITを駆使して世界を動き回る専門家,World-From Thailand professional）、高度な知識と技能を持つ専門家(High Skilled professional)を、5年間で100万人集めたい、という構想がある。
これはパンダミックから経済が回復する刺激策の一環として国家経済社会開発委員会（NESDC）からの提案である。
対象者には、就労の権利とともに、配偶者や家族にも滞在許可を与え、海外での所得には免除するとともに、熟練技能者の所得は、東部経済回廊(EEC)構想ででている所得税の対抗税率を17％になるなどの恩典も付与する考えである。
２．この構想に関連して、関税局は酒とたばこの関税を5年間、引き下げる計画を準備している。
３．この構想が出てきた背景は、次の通り。
新型コロナのパンデミック（世界的流行）でタイの観光産業は景況感が悪化し、通貨安も進むなど、大きな打撃を受けている。南部のリゾート地プーケットをはじめ各地の観光地ででワクチン接種を済ませた外国人の受け入れを再開しているものの、観光関係者は2019年の過去最高の約4000万人の観光客が訪れた状況にはしばらくは戻らないとみている。
４．タイ政府は22年から始める予定で、初年度は10万人、23年は15万人、24-26年度は各25万人、合計で100万人を見込み、最初の5年間を試運用期間とする。この間、国内投資は8000億バーツ（約2兆6000億円）、税収は2700億バーツの増加を見込む。
条件としては、
１） 国内の不動産やタイ国債に25万ドル（約2700万円）から50万ドル投資した外国人
２） 年間8万ドル以上の収入があること
３）退職者は最低25万ドル分の購入と、年間4万ドル以上の収入が必要
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