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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
予算超過の税収は国民に還元か

これも2022年3月21日のmagmagの記事を、発信後は古い記事が見えないため,blogにて紹介するものである。

2022年3月19日のバンコクポスト紙によると2022年は税収が増える見込みがある。

タイ政府の税収見込みが予算よりも超過する場合は、財務省としては生活コストを引き下げるために使いたい、とクリサダ・チナビチャラナ財務事務次官は話した。
次官は、「国民の金銭的な重荷を軽くする手法は税金を下げることである」という。
2022年財政年度(2021年10月から2022年9月まで)の最初の5か月で税収見込みが9110億バーツあり、超過した税収は460億バーツであった。
2022年予算は3兆1100億バーツで、その内税収としては2兆4000億バーツをみこんでいた。
クリサダ財務次官は3月22日の閣議で、石油価格上昇を緩和する手段としていくつかの策を検討すると、説明した。財務次官は、石油価格引き下げに使う予算が限られていると説明をした。
クリサダ次官は、余る税収をコンラクルン(政府と国民が半分ずつ)という政策を第4段階として5月に実施するかどうか、決めるのはまだ早すぎるという。
政府としては、タイ経済が通常に戻れば同様の国民生活支援策を継続するのは難しい、という。
タイ政府の支援策の一つである「コンラクルン」は、1人1日150バーツ以内で、食料、飲料、日用品など購入した場合、政府が50%を補助する仕組みである。
歳入局のエクニチ・ニチタプラパス局長は別の場所で2021年9月1日から2022年1月まで海外のネットからの税収を説明した。海外のネットを使ってタイでの売り上げが446億バーツあるばあい、そこから7%の付加価値税(vat)として31億2000万バーツのサービス税を徴収した、と説明をした。
現在、海外のネット販売からが127か所がタイ政府に付加価値税を納める登録をしている。
海外のネットサービスでもタイで月180万バーツを超える収益がある場合は7%の付加価値税を納める義務がある。
2021年9月1日から2022年1月まで広告収入など280億バーツから7%の19億6000万バーツの税収があった。
次に、映画やオンラインのゲームで40億2000万バーツの打ち上げから2億8200万バーツの税収、ホテル、航空券の予約など1億8300万バーツの打ち上げから7%の吹かk地税として1億2800万バーツの税収があった。
エクニチ局長は初年度で50億バーツの税収見込みがあると見込んでいたが、既に予想を上回り70-100億バーツの税収が見込間れると、説明をしている。
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