プラユット首相の職を一時停止
―憲法裁判所の審議、首相の任期8年を、何時から数えるのか？
今回は、タイ国内で意見が二分しているテーマとして「首相の任期」を紹介する。
首相の任期問題は8月24日が焦点となった。プラユット将軍が軍事クーデター後に暫定首相に任命されたのが
2014年８月24日。憲法158条第４項には「首相は最大８年を超えてその任にとどまることができない」とある。
連続も、区切っても８年は越えられない。
タイの15大学の法学者は16日、連名で憲法裁判所にプラユット首相の在任期間に関して見解を提出した。
「憲法の規定では、首相は８月24日で在任８年超となれば退任しなければならない」と主張する。
17日に野党がプラユット首相の任期について憲法裁判所の判断を求める請願書をチュアン下院議長に提出、
22日に請願書が憲法裁判所に届いた。
与党側は、首相任期の起点について、現行憲法が制定された「17年４月６日」、もしくは現行憲法下の
総選挙後に首相に任命された「19年６月11日」と主張する。
そして24日。憲法裁判所はプラユット将軍に対して、首相の職務の一時停止を命じると発表した。
判事9名のうち５対4の決定である。首相の任期問題に法的な結論が出るまでの措置となる。
この決定を受け、政府の報道官は「プラユット将軍は憲法裁判所の決定を尊重する」とコメントした。
また、報道官は、この機会に内閣改造や国会の解散はない、と答えている。
９月下旬と想定される審理に時間がかかるため、結論が出るまでプラウイット副首相が首相の職務を
代行する。ただ、最終の結論が法学者や野党の主張通りになるとは限らない。政策発展大学院（NIDA)の
世論調査でも首相の任期は8月までとし延長を望まない声が多い。
今回も、憲法裁判所が政治や世論に忖度（そんたく）する可能性はある。しかし、現判事が軍事政権下で
任命されたことも忘れてはならない。
―憲法裁判所の審議、首相の任期8年を、何時から数えるのか？
今回は、タイ国内で意見が二分しているテーマとして「首相の任期」を紹介する。
首相の任期問題は8月24日が焦点となった。プラユット将軍が軍事クーデター後に暫定首相に任命されたのが
2014年８月24日。憲法158条第４項には「首相は最大８年を超えてその任にとどまることができない」とある。
連続も、区切っても８年は越えられない。
タイの15大学の法学者は16日、連名で憲法裁判所にプラユット首相の在任期間に関して見解を提出した。
「憲法の規定では、首相は８月24日で在任８年超となれば退任しなければならない」と主張する。
17日に野党がプラユット首相の任期について憲法裁判所の判断を求める請願書をチュアン下院議長に提出、
22日に請願書が憲法裁判所に届いた。
与党側は、首相任期の起点について、現行憲法が制定された「17年４月６日」、もしくは現行憲法下の
総選挙後に首相に任命された「19年６月11日」と主張する。
そして24日。憲法裁判所はプラユット将軍に対して、首相の職務の一時停止を命じると発表した。
判事9名のうち５対4の決定である。首相の任期問題に法的な結論が出るまでの措置となる。
この決定を受け、政府の報道官は「プラユット将軍は憲法裁判所の決定を尊重する」とコメントした。
また、報道官は、この機会に内閣改造や国会の解散はない、と答えている。
９月下旬と想定される審理に時間がかかるため、結論が出るまでプラウイット副首相が首相の職務を
代行する。ただ、最終の結論が法学者や野党の主張通りになるとは限らない。政策発展大学院（NIDA)の
世論調査でも首相の任期は8月までとし延長を望まない声が多い。
今回も、憲法裁判所が政治や世論に忖度（そんたく）する可能性はある。しかし、現判事が軍事政権下で
任命されたことも忘れてはならない。
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