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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
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IMG20210805141226Bnagsue.jpg(11月から正式開業のGrand Bangsue station)

11月1日から外国人に開放方針による課題
―タイ国は低リスク国からくるワクチン接種済の旅行者には隔離期間を撤去

1.タイ国のワクチン接種状況;新型コロナウイルス感染症(COVID-19)管理センターが12日に集計した11日の接種状況報告によると、全国で80万5146人が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。このうち1回目の人が36万8278人で、2回目の人は39万5505人。さらに免疫力を強化するためのブースター接種として3回目の接種を受けた人が4万1363人いた。
これにより、今年2月28日から10月11日までの期間に接種を受けた人は延べ 6103万3251人になった。このうち1回目の接種を受けた人が3546万2170人で、2回目も終えて接種が完了した人が2379万6497人。ブースター接種として3回目の接種を受けた人は177万4584人になった。 (10月14日付けJUST紙から)
2.政府の開放方針:首相は10月11日のテレビ放映で低リスク国10か国からワクチン接種済の外国人に対して入国規制を解除すると発表した(バンコクポスト10月11日、以下、同様)
プラユット首相は10か国の低リスク国からの外国人が空路でタイに入国する場合は隔離期間を無くすると語った。首相が具体的な国名として、英国、シンガポール、ドイツ、中国および米穀が最初に利益を受ける国だと上げた。
首相は、その他の国は12月1日または来年の1月1日からになると保証をしている。
低リスクでない国からの入国も許可されるが、それらの国からの旅行者は隔離期間が必要である、と補足をした。
タイ政府は11月1日からバンコクをはじめ数か所は以前から外国人い開放する旨、計画をしていた。月曜日の首相の放映では、これまで予定した地域以外でもタイ全土におよぶことも示唆をしている。
また、首相はすべてのレストラン及びその他の場所では12月1日までにアルコールの提供を許可することで旅行需要の喚起が図られると語った。
3.これに対する国民の反応;スワンドウシット大学の意識調査(別名Suan Dusit Pole)の結果を見ると、国民の過半数は政府が11月1日から再開放するという方針を決定したことに対して時期がまだ適切でない、と指摘をしている。
Suan Dusit Poleは10月11日から14日の期間、1329人にオンラインでプラユット首相がコロナ感染を規制するため長らく外国人の入国を規制していたことに対して、11月1日から解放するという方針に対して調査を行ったもの。
60.10%または過半数が、外国人に対して隔離期間なしで入国規制を解除することに対して反対と表明し、39.90%の反応が賛成する、と表明している。11月1日の開放時期に賛成か、反対かを尋ねると、59.86%が反対で、40.14%が賛成であった。
調査では、再開放に対する条件について、何が必要か、複数で質問したところ、国民の70%が有効なワクチンを接種して、感染症に無害な状態になっていることが74.78%の人が重要だと答えた。68.31%はパンダミックを完全に抑え込むこと、68.31%は病院、医療従事者など健康管理体制が整っていること、66.03%は入国前の感染していないという検査を完全にすること、65%は空港や、公共交通、レストラン、ホテルが安全であると旅行者に確信を持たせることである、と答えた。
では、何が再開放で懸念されるか、尋ねると71.60%がタイ人のすべてがワクチン接種が終わっていないこと、70.45%がコロナ感染が拡大する恐れがあること、66.11%が旅行者が感染症の病原を持ち込む恐れがあること、61.05%が旅行者がコロナの新しい変異株を持ち込む恐れがあること、55.92%が感染症のさらなる拡大に対する完全な予防策が欠けている、と指摘した。
一方、国を再開放することのメリットは何か、と尋ねると、77.29%が経済の復興、74.74%が仕事ができて、生活費を稼げること、68.07%は旅行業界の収入が上がること、64.17%は旅行関連業界は復興すること、57.80%は投資家およびビジネスマンがタイ国への信頼を再度得るk十ができる、と答えた。
同時に、再開放によって好ましくないことは、83.43%がコロナ感染者の数が増える恐れがあること、74.60%が再度、都市封鎖がされる恐れがあること、59.55%が健康管理サービスが影響を受けること、54.85%が違法な越境入国が増えること、48.19%が国民生活に影響があること、と答えた。
4.では、タイ在住の外国人の目から見て、2年近くもタイの隔離生活をへて、観光業界、ホテル、運輸も含めて外国人の見ないタイでは、経済が回らない、活気が無い。コロナ管理センターの規制が徐々に緩和され、例えば、夜間外出禁止令が夜11時から朝3時までになったことで、ホテル業界やレストラン業界では、歓迎する声も上がっている。筆者の事務所から近いウイークエンドマーケットやセントラル・ワールドなどのショッピングセンターもようやく国内の消費者が買い物で外出する機会が増えたのは歓迎したい風景である。また、一時は、野戦病院まで設置して感染者の受け入れが飽和状態であったのが、野戦病院の撤去のニュースも流れている。
5.同時に、CPをはじめ鶏肉産業の労働集約産業では、クラスターが発生した。生産量が低下して、従来の顧客への供給もままならない、状態である。具体的には、日本国内で味の素グループなどの鶏肉加工食品が一時販売を停止するニュースも流れている、同社の原料加工が主にタイからの輸入に頼っている状態からである。
Suan Dusit Poleが指摘するようにタイ国の開放は功罪半ばするが、これ以上の延期は、タイ観光公社(TAT)が懸念するように、インドネシアのバリなど既に開放を表明する周辺国のリゾートに外国人観光客が流れて、タイを素通りされる恐れもある。観光業界の復興が無いと、大きな雇用創出の産業が無いのも事実である。コロナの完全制圧が難しい中では、同時に開放を勧めざるを得ないと言える。(2021.10.18)

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