2022年の重大ニュースと2023年の課題
(photo from the Wat prakeo or Palace on 1st Jan.2023)
明けましておめでとうございます。
タイ経済を振り返ると、大きな課題はAPEC21カ国の議長国として、年初からタイ政府は各種の課題を省庁レベルと首脳会議のまとめで、次の議長国である米国に引き継いだことであろうか？
まず、内政面から見ると、APECをはじめ新型コロナ、プラユット首相の任期問題、バンコク都知事選、景気回復と金利、物価高、EV元年と言える。
新型コロナに関しては、世界的な流行（パンデミック）から10月には非常事態宣言も解除して、要警戒伝染病に格下げした、過去3年にわたり入国規制が為されてきたのを解除したことである。APECについては、米中対立やロシアのウクライナ侵攻による世界が対立した中で、BCG（バイオサーキュラー、グリーン経済、バンコク目標）たFTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）アジェンダ作業計画にこぎつけたことであろう。タイ単独としては、ミニFTAを主要都市、地域と締結すると共に、タイの食文化、芸術、伝統工芸品のアピールを首脳会議の前日に開催されたガラデイナーでの選出など、世界に情報発信で来たことが上げられる。
(photo from the Wat prakeo or Palace on 1st Jan.2023)
明けましておめでとうございます。
タイ経済を振り返ると、大きな課題はAPEC21カ国の議長国として、年初からタイ政府は各種の課題を省庁レベルと首脳会議のまとめで、次の議長国である米国に引き継いだことであろうか？
まず、内政面から見ると、APECをはじめ新型コロナ、プラユット首相の任期問題、バンコク都知事選、景気回復と金利、物価高、EV元年と言える。
新型コロナに関しては、世界的な流行（パンデミック）から10月には非常事態宣言も解除して、要警戒伝染病に格下げした、過去3年にわたり入国規制が為されてきたのを解除したことである。APECについては、米中対立やロシアのウクライナ侵攻による世界が対立した中で、BCG（バイオサーキュラー、グリーン経済、バンコク目標）たFTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）アジェンダ作業計画にこぎつけたことであろう。タイ単独としては、ミニFTAを主要都市、地域と締結すると共に、タイの食文化、芸術、伝統工芸品のアピールを首脳会議の前日に開催されたガラデイナーでの選出など、世界に情報発信で来たことが上げられる。
首相の任期問題は、この欄でも触れたとように9月30日の憲法裁判所の判決で、新憲法開始から換算しても2025年までと期限が限られた。同時に、今の国会議員の任期は2023年4月に終わることことから、既に総選挙の前哨戦は始まっている。景気回復に関しては、タイからの輸出と、年度後半に門徒開放をしたことから外国人の観光客は1100万人となった。国内の個人消費、民間投資は、2023年は何処まで続くか、である。バンコク都知事選は、野党系のチャチャート新知事が誕生し、都議会も野党側が主導権を握り、政府とバンコク都は今後の協調路線がどこまで続くか、対立が表面化しないのか？が課題となる。
物価高は、国民生活に影響を起こしている。インフレ率は8月に対前年比7.86％で最高であったが、11月には5.56％まで低下に転じた。しかし、燃料価格、電気料金の引き上げがインフレ基調はまだ継続する。
最後は、国内販売は11月末までに76万台の内、電動車1万８１３５台となり、前年同期比234％で、中国車のEV車が市場を先導している。
では、２０２３年の課題は、まず、内政では総選挙がどうなるか？プラユット首相を担ぐ政党が新しい政党になった、野党もプアタイ党が先導しているが、上院議員250名が首班指名の権利が今回の総選挙まで影響力を残ることから、下院で500議席のうち自党と連立する党で合計370議席を取らない限り、厳しい。
タイ経済は、輸出入、外国投資など世界経済の影響をもろに受けることから、波乱を含む2023年のかじ取りが課題となる。財政面では、まだGDPに占める、国債の比率も余裕があることから、新しい政権を握る首相にはまだグリップに余裕がありそうだ。
（2023.1.3）
物価高は、国民生活に影響を起こしている。インフレ率は8月に対前年比7.86％で最高であったが、11月には5.56％まで低下に転じた。しかし、燃料価格、電気料金の引き上げがインフレ基調はまだ継続する。
最後は、国内販売は11月末までに76万台の内、電動車1万８１３５台となり、前年同期比234％で、中国車のEV車が市場を先導している。
では、２０２３年の課題は、まず、内政では総選挙がどうなるか？プラユット首相を担ぐ政党が新しい政党になった、野党もプアタイ党が先導しているが、上院議員250名が首班指名の権利が今回の総選挙まで影響力を残ることから、下院で500議席のうち自党と連立する党で合計370議席を取らない限り、厳しい。
タイ経済は、輸出入、外国投資など世界経済の影響をもろに受けることから、波乱を含む2023年のかじ取りが課題となる。財政面では、まだGDPに占める、国債の比率も余裕があることから、新しい政権を握る首相にはまだグリップに余裕がありそうだ。
（2023.1.3）
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