Working in Bangkok

2023年もM&Aが伸びる
―タイで事業を伸ばす事例
(2022年にM＆Aに応じたプノンペン経済特区）

経済産業省METIの資料を基に、各種機関が国内の標記の数字を分析している。
例えば、METIの1985年当時は260件は、2017年には3050件になり、2019年には4000件を超えている。
一つの記事を見てみよう。Prarasigm-shift.co.jpによると、その理由は3点。
１は、中業企業の後継者難。
２は。事業の最適化からM＆Aに向かうもの。
３は。事業の拡大のため、徐々に拡大するよりも、既存の企業を買収して、時間を短縮する。
また、従来は、国内企業同士（IN-IN）のM＆Aが、日系が外資（IN-OUT）を買収する事例がある。同時に、外資が日系（OUT-IN）を買収する事例も増えた。
過去3年（2019-2021）の動きだけでも、IN-INは33％が18.2％に減少。それに代えて、IN-OUTは57.4％が46.9%になっている。OUT-INは7.9％が38.3％と急拡大である。

筆者が生に取材した事例を3点紹介する。
第１は自動車部品業界のある経営者に昨年末話を伺った。
同社の今後を考えると、単独で生き延びるよりも大きなグループに入った方がいいのではないか、との意見があった。その理由は、同社の取り巻く環境を考えると、急な事業拡大は単独では難しいので、グループに入って、事業の最適化を図ることも検討の中に入る。
第2は、FUND側の意向を受けて、オーナー企業がFUNDの出資を受け入れた事例も聞いた。Fundを受け入れたタイの子会社の社長を経験した方に聞くと、Fundの意向で、従来の経営者がそのまま事業の運営を継続するが、何か事業の運営で不都合があれば、交代することもあるが、順調なら交代することはない。
たまたま、同社の経営を担ったのは上場企業のタイ法人の経営も経験されて、現地事情にも詳しく、営業拡大をできる人材であったこと。それでも、FUNDの影響よりも、従来のオーナーの株式所有は少数株式となってもその意向が強く、思い切った改革ができなかった、とのことである。所有するのでない限り、任せた経営者の実績を見るのは数年を要するのではないか？