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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
タイを改革するには―総選挙に向けての課題
(2023.1.23のmagmagを再掲しています。magmagでは過去の記事も見えないためです)

中国正月も明けたので、2023年のタイ経済の行方と、タイの行方を決める総選挙前に2つの課題を紹介します。バンコクポストの記事を参考にしています。
(質問1)2023年のタイの経済や貿易はどうなりますか。
(回答1) 政府の国家経済社会開発評議会(NESDC)は2023年の経済成長は4%とみています。
 民間としてタイ荷主協会(TNSC)の推計では、1-3%の成長です。タイバーツの対ドル為替レートが2022年10月に16年ぶりのバーツ安を経験しました。それを底として1月現在15%も上がっています。輸出は、為替レートと海外の需要の伸びが弱いので1%程度との予測です。政府と民間の予測の差が生ずるのは、総選挙の結果いかんによります。総選挙を実施すると関連で400億バーツの資金の流れが生まれる。GDPの0.3%を押し上げることになる。タイ商工会議所大学(UTCC)の予測では、観光産業は経済の12%を占めるが、最終的にGDPの主役は個人消費が50%もあり、国民の消費活動を活性化させるのは政治だ、ということでしょうか?

一方、昨年末から該当には主要な政党の看板が立ち始めた。
political poster20230122140347
(質問2) 今年、予想される総選挙の大きな課題は何でしょうか?
(回答2)2023年1月18日のバンコクポスト紙に掲載された論説記事を紹介しよう。
(1)タイの2つの課題とは、1つは指導者の年齢が高いこと、2つは古い、時代にあっていない法律が多いということ。
そのため、若い世代がタイの将来に向かって提案する新鮮なアイデアを受け入れる余地が指導者にはない。単に、年齢だけを言っているのではない。少数の限られた指導者が国の行く末を決めていることが問題である。2022年12月末の人口は6609万人であった。その、中間の年齢は38.8歳である。経済は、活気にあふれ、また早く動くものである。しかし、国家政策を決める政治家の年代は60代、70代である。
 客観的なデータを紹介すると、世界の競争力を測定するIMDの2022年版では、タイは主要国63か国の内33位になった。加えて、IMDの国力を比較すると63か国の内40位である。いずれもコロナ前の数字からすると落ちた。内閣の平均年齢を見ると、タイは65歳。シンガポールは59歳である。また、上院議員の1/3は66-69歳。確かに、上院議員の最低年齢は40歳としてもである。しかも、上院議員の40%は軍人、しかも現役及び退役した将軍である。彼らは、任命された年齢は68歳で、選挙で選ばれた下院議員の年齢よりも高齢である。
 例えば、前進党の国会議員の平均年齢は44歳である。彼らの提案は、社会の動きに沿って、新しい法律案を提案してきた。例えば、同性婚の承認、酒類販売の規制緩和、国民が法律を提案する権利を認める、など。
一方、独立行政法人の幹部も高齢化している。国家人権委員会は61歳、選挙管理委員会は68歳、国家汚職追放委員会は68歳、憲法裁判所は69歳である。確かに、彼らの経験は重要である。そうすると、最適の資格保持者を探せばシニアしかいないことになる。
77県の内、任命制の知事は76県在るが、70%は56-59歳である。
政府の、意思決定の機関での年齢のバイアスを無くすべきである。
(2)次の課題は、古い法律である。
 例えば、現在のとばく防止法は60年前に作られたものである。多くの古い法律は、最近の技術革新やIT経済にはふさわしくない。
 この法律では、オンラインのギャンブルも規制している。燕の巣のようなビジネスを規制している。それによって、ビジネスから生まれる所得を確保できず、徴税の機会、場所を無くしてしまった。
 次に、自動運転の車の公道でのテストはできない。海外では、例えば、シンガポールでは自動運転の車のテストができるようになった。
 証券取引所SETは今までの規制を改革し、新規創業の立ち上げを支援する仕組みになった。
 韓国では、11か月間で11125の法律を改革して、官僚の規制を無くした。その結果、経済成長は4.4%までになり、100万人の新しい雇用が生まれてきた。
 ベトナムでも5500もの法律の規制を緩和して14億米ドルの投資があった。
 一方、タイでは憲法で20年の長期戦略が規定されており、これが足かせになっている。なぜなら、制定した当時の政治家の平均年齢は66.9歳で、しかも最高は84歳であった。
政治家の法律を見直して経済を活性化させるという意思がない。また、官僚もマンネリで、無力である。
(補足)日本でも、小型航空機の規格が無いため、欧州や米国で認証取得し2人乗りの超小型航空機なら国内で飛行できると言われる。我々の課題も多い。(2023.1.23)
Reforming Thailand: a dual challenge (bangkokpost.com)
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