バンコク都庁の環境政策
―日系企業の関与の仕方はあるのでしょうか?

2月末から3月初めにかけてバンコク都(BMA)の環境政策について話を伺う機会が2回(2/23と3/2)以上あった。
最初に説明を受けた2/23では、BMAが2030年を目標にした環境政策の柱は5本ある。
1. 交通分野、2.エネルギー分野、3.廃棄物及び排水処理、4.都市の緑化、5.各種応用事例である。
ここで、交通と都市の緑化について紹介すると次のようになる。
1) 交通分野では、まず、バンコク都が管理する都営バス、BTS,BRTおよび運河の水運である。いずれも、EVバスをはじめ、EV化を推進する。これらの目標はBMAの地球環境ガスが、何もしない状態です住む場合から、各施策を講じると2030年には19&%の削減が達成できると見込んでいる。
2) しかし、チャチャート知事は3/2のBMAとJICA共催の環境セミナーで発言されたように、実行しなければ計画は絵に描いた餅である。
3) そのため、10年間の計画も個別のテーマごとに積み上げがされて、実行できるようにすべての施策の整合性を見る仕組みとなっている。
―日系企業の関与の仕方はあるのでしょうか?

2月末から3月初めにかけてバンコク都(BMA)の環境政策について話を伺う機会が2回(2/23と3/2)以上あった。
最初に説明を受けた2/23では、BMAが2030年を目標にした環境政策の柱は5本ある。
1. 交通分野、2.エネルギー分野、3.廃棄物及び排水処理、4.都市の緑化、5.各種応用事例である。
ここで、交通と都市の緑化について紹介すると次のようになる。
1) 交通分野では、まず、バンコク都が管理する都営バス、BTS,BRTおよび運河の水運である。いずれも、EVバスをはじめ、EV化を推進する。これらの目標はBMAの地球環境ガスが、何もしない状態です住む場合から、各施策を講じると2030年には19&%の削減が達成できると見込んでいる。
2) しかし、チャチャート知事は3/2のBMAとJICA共催の環境セミナーで発言されたように、実行しなければ計画は絵に描いた餅である。
3) そのため、10年間の計画も個別のテーマごとに積み上げがされて、実行できるようにすべての施策の整合性を見る仕組みとなっている。
4) 次に、都市緑化について説明があったので紹介すると、次の通り。
5) 目標としては、都民が歩いて15分以内の地域に公園を作る。計算上は、合計で117か所の計画があって、総面積は673ライ(1ライは1600平方メートルとして、合計107万平方メートルとなる。しかも、。その内、BMの土地は49か所、251ライ、政府及び公社関係で38か所125ライ、民間からの提供は30か所296ライである。
6) 民間の協力部分が大きい。民間が持つ空き地をBMAに提供する。最低7年となれば、現在の土地税の課税が免除される。20年分の課税が、最初の土地評価と同じと言われるが、毎年、評価額の5%がゼロとなれば民間のメリットもある。BMAとしても土地の購入を考えると、民間提供を受けて、公園に整備する費用が減税するよりも大きい。
7) では、どのような土地が公園になるのか?
1. は建物も無い空き地、
2. 大きな建物の近くでも空き地があれば、公園になる、
3. 通路や大きな道路の空間も公園になる、
4. 鉄道の沿線でも空き地がある、
5. 高速道の下、高架鉄道の下も可能性がある、
6. バンコクには川や運河沿いの空き地がある。となる。ておく。
BMAの計画では、2023年から毎年、各地区の公園を整備して行く。23年は56か所、24年は25か所、25年は18か所、26年は5か所であれう。
すでに設計済は50か所あり、次は改造して建設中が33か所、許可申請中が21か所である。
すべて順調かというと、そうではない。完成はしたが、最後の住民が立ち退きを拒否して、裁判中もある。
今回は、交通分野と都市緑化、公園化を紹介したが、民間に理解と共にメリットが無いのか、質問がある。
BMAに貸与した場合の不動産所有税の無税化は大きなメリットであるが、それ以外のメリットはないのであろうか?
タイ地球環境ガス管理委員会(TGO)では、カーボンクレジットの登録制度を進めている。CO2削減の手法は2つあって、1つは当初のままであれば変わらない、または増加するプロジェクトに新しい手法を導入することでCO2を削減する、削減手法。2つ目は、緑化が代表であるが、初年度から樹木が成長することで樹木はCO2を吸収してくれる。
この2つの方法で、地球環境ガスの削減を目指すというもの。
では、在タイの日系企業としては何が可能なのか?また、日本にある企業としては何ができるのか、である。一例としては、環境技術のタイへの移転がある。2つ目はタイの企業が行うCO2削減のプロジェクトに、日本政府の支援を組み込む方法もある。
TMOは2016年から、この2つ目のプロジェクトの関与を行っており、今も新しいプロジェクトを探しているのである。関心がある企業は遠慮なく、ご照会ください(2023.3.6)
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