Working in Bangkok

４） 次に、都市緑化について説明があったので紹介すると、次の通り。
５） 目標としては、都民が歩いて15分以内の地域に公園を作る。計算上は、合計で117か所の計画があって、総面積は673ライ(1ライは1600平方メートルとして、合計107万平方メートルとなる。しかも、。その内、BMの土地は49か所、251ライ、政府及び公社関係で38か所125ライ、民間からの提供は30か所296ライである。
６） 民間の協力部分が大きい。民間が持つ空き地をBMAに提供する。最低7年となれば、現在の土地税の課税が免除される。20年分の課税が、最初の土地評価と同じと言われるが、毎年、評価額の5%がゼロとなれば民間のメリットもある。BMAとしても土地の購入を考えると、民間提供を受けて、公園に整備する費用が減税するよりも大きい。
７） では、どのような土地が公園になるのか？
１． は建物も無い空き地、
２． 大きな建物の近くでも空き地があれば、公園になる、
３． 通路や大きな道路の空間も公園になる、
４． 鉄道の沿線でも空き地がある、
５． 高速道の下、高架鉄道の下も可能性がある、
６． バンコクには川や運河沿いの空き地がある。となる。ておく。
BMAの計画では、2023年から毎年、各地区の公園を整備して行く。23年は56か所、24年は25か所、25年は18か所、26年は5か所であれう。
すでに設計済は50か所あり、次は改造して建設中が33か所、許可申請中が21か所である。
　すべて順調かというと、そうではない。完成はしたが、最後の住民が立ち退きを拒否して、裁判中もある。
　今回は、交通分野と都市緑化、公園化を紹介したが、民間に理解と共にメリットが無いのか、質問がある。
　BMAに貸与した場合の不動産所有税の無税化は大きなメリットであるが、それ以外のメリットはないのであろうか？
　タイ地球環境ガス管理委員会（TGO）では、カーボンクレジットの登録制度を進めている。CO2削減の手法は2つあって、1つは当初のままであれば変わらない、または増加するプロジェクトに新しい手法を導入することでCO２を削減する、削減手法。2つ目は、緑化が代表であるが、初年度から樹木が成長することで樹木はCO2を吸収してくれる。
この2つの方法で、地球環境ガスの削減を目指すというもの。
　では、在タイの日系企業としては何が可能なのか?また、日本にある企業としては何ができるのか、である。一例としては、環境技術のタイへの移転がある。2つ目はタイの企業が行うCO2削減のプロジェクトに、日本政府の支援を組み込む方法もある。
　TMOは2016年から、この2つ目のプロジェクトの関与を行っており、今も新しいプロジェクトを探しているのである。関心がある企業は遠慮なく、ご照会ください（2023.3.6）

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