Working in Bangkok

タイ政府、公務員の給与を考える
―最低賃金の引き上げは2024年1月から
(税務署の職員）


タイ政府は、今月中に公務員の給与をどのように引き上げるか、検討をしている。
11月6日のバンコクポストによると、財政局のチャランポーン部長（Chalermphol PENSOOT）は同局が事務局を務める公務員のサービス委員会（OCSC）が公務員、政府関連機関の職員の給与をどうするか、検討中であると述べた。同局での検討が終えた後は、同委員会にて審議をしてもらい、その後、閣議に提案すると説明をした。
政府各機関は、財政当局に対して2024年の予算要求を行っている。
2025年の予算は、2024年1月までに提出されて、十分な審議をする時間がある。
10月31日の閣議で、セター首相は、政府各機関に公務員給与の在り方を研究するように指示があった。　政府筋によると首相は「最低賃金が2024年から引き上げがなされることと、物価状況が大きいことは公務員もまぬかれない」と発言があったらしい。
閣議では、首相は労働省に対して最低賃金の議論の動き、またその後の動静についてもなるべく早く報告するように指示があった。
OCSCは他の政府機関とともに財務省、財政局、国家社会経済発展委員会（NESCD）とともに11月中に給与引き上げの内容とその影響について協議を始めた。
チャイ（Chai　Wacharonke）政府報道官も公務員給与は早かれ遅かれ引きあがると述べた。
報道官は「政府機関での検討がいつ公表されるのか、不明であるが、直ちに引きあがるものではない」とも答えている。
ちなみに、公務員は168万人在籍。427,000人は教師や教育関係。421,000は職員、325,000人は軍人である。また、公務員、大学および公的機関に勤務するものは別に124万人在籍する。
タイ貢献党は今年2月17日のウボンラチャタニ県での遊説先で、前のタクシン首相の娘で、今はタイ貢献党の党首が、もし選挙に勝利すれば公務員の初任給を25000バーツにひき上げると発言をしてきたが、どうなるか。