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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
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セター政権の本番
―公約のデジタルマネーの配布が可能か?

セター政権の滑り出しは、実業家出身のセター首相らしく、内外に飛び回って、海外の要人とも積極的に会ってきた。周辺国とはもちろん米国、中国、ロシアの首脳とも会ってきた。
12月にはアセアンと日本と関係が50周年という節目で、日本の岸田首相をはじめ、アセアン各国の首脳とも再会をしている。
国内の経済復興には、投資を呼び込み、観光客の誘致が不可欠であり、後者に向けての活動も進めてきた。前者の投資については、タイ政府投資委員会BOIの投資実績に見るように東部経済回廊EECについてはまずまずの動きであろう。課題は、タイ国の全域に及ぶ経済成長の効果がどこまで波及するか、である。

11月の米国サンフランシスコで開催されたAPEC首脳会議のサイドイベントで、タイ政府は南部経済回廊の一角ともなるLand Bridge構想を打ち出した。1兆バーツ(日本円で約4兆円)の投資をする構想であるが、関心を示しているという中国やサウジの投資が実現するのかどうか、である。政府の投資が大半で、官民協調事業(PPP)として民間の資本を招くというが、果たしてどうか?投資誘致のキャンペーンは動き出したが、実現までの道のりが見えてこない。

同時に、イスラエルとハマスの紛争で、イスラエルを非難するイスラム諸国が応援する一部が航海での海賊行為もある。米国はそれを抑えるため海軍を紅海に送っているが、抑え込むにはロケット、ドローンなどの攻撃を抑えきれないのではないか。スエズ運河経由の海運にも影が差している。そうすると、タイのランドブリッジの効果がどこまで発揮するのか?アフリカ南端の喜望峰を経由する航路を取る場合は、ランドブリッジの短縮など、取るに足りない航路の短縮となる。
さて、デジタルマネー―の配布が遅れている。経済状況を見ると、数か月連続で、インフレ率が落ちていおるのは、購買力が下がったからだ、という意見もある。自動車、二輪の販売に影響する銀行の貸し出しが渋い。中国の不動産バブルが終わり、大手不動産会社の破綻が公表された、。これにより、タイの銀行の対外債務の多くは中国の不動産融資であったのか、不明だが、それが原因だと言えば、貸し渋りは納得できる。
国会でも、野党の追及もあり、上院も汚職防止など別の理由でデジタルマネーの配布を強行すると、どこかで落とし穴があるかもしれない。選挙後1年経過する4月には、行くへが判明するか?

写真は、12.15に東京の帝国ホテルで開催された投資セミナーの冒頭のセター首相
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