バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
政治、経済、ビジネス情報の発信をテーマに多くの題材を取り上げてきたが、株式は機会がなかった。
 その理由は、情報の正確性を担保する資料が日本から入手するのが難しかった、ことによる。しかし、2008年3月からタイ証券取引所も日本語のwebsiteを開設することになった。また、証券取引会社38社の中には、3社が日本語のwebsiteを開設している。
1社は、アジア・プラス・セキュリテーズで、もう1社はシーミコ・セキュリテイーズである。3社目は、日系の証券会社、ユナイテッド・セキュリテーズである。
 昨年から、ベトナム株の注目度が高いが、時価総額で見ると、タイの1/10以下である。
 東証の時下総額を470兆円とすると、タイの株式時価総額は17兆円、ベトナムは1.5兆円である。

このため、特定の売買が株価に与える影響は、東証などの例よりも大きいといえる。この事実はまた取引をする投資家も承知の事実でもある。
あくまでも筆者は、株式や不動産売買は自己責任が原則で、このブログでは特定の会社、不動産を推奨するつもりはないが、ビジネスの動きのひとつとして事実を紹介する。
では、なぜタイ株をと聞かれると、一人の青年との出会いがある。
「タイ株」についての本を発行して、日本の投資家にタイの証券市場を紹介する阿部俊之さんとの出会いからである。
阿部さんの父親が、タイに駐在していたことから大学卒業後に、タイで就職。数年後に、独立してタイの株を紹介し、既に数冊の書籍を発刊。日本各地での講演活動も展開。
ちなみに、タイ証券取引所のwebsiteはwww.set.or.thである。

 また、不動産売買の規制も整いつつあり、未完成のまま代金を引き渡し、代金持ち逃げをするようなこともできなくなった。不動産売買に関する、法的な情報も整備されてきたので、外国人が不動産を購入することは不可能ではなくなった。もちろん、規制はある。その規制があるからといって、現実に外国人の不動産取引がなくなったわけではない。
 要は、正しく情報を集めて、正しく自己責任を遂行する限り、株式も不動産売買も当たり前になってきたといえる。
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