バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
今回の被害のまとめと今後のタイの経済発展は
DSC09197.jpg(センタラワールドホテル)

まだ、2ヶ月にわたるUDDデモの犠牲者や被害の集計が完璧ではないが、NESDBの速報によると次の通り(5/25)。
1.4/10以降の死者 85名
  負傷者 1042名
2.また売り上げの減少など数字がつかめていない。
 被害の総額について5/25の財務省のDr.Pruekticahi副大臣の見込みでは500-600億バーツの被害(1500-1800億円)と見ている。そのため、被害者への支援体制を組むため1500-3500億バーツの予算を見込んでいる。
DSC09143.jpg(通常に戻った戦勝記念塔のロータリー)

3.今回のUDDデモとその後の騒乱による被害で、観光、投資の落ち込みは相当な額に上るが、第1四半期の輸出が前年比12%(昨年の輸出が落ち込んだため)と過去15年ぶりの好調なこともあって、国家社会経済委員会NSEDBの予測ではGDPは3.5-4.5%の伸びを見込んでいる。
DSC09298.jpg
(騒乱の際に、1階の公開図書館が被害を受けた証券取引所SET)
反政府運動UDDと解散後の騒動の原因と犠牲者、被害のまとめ

タイ米穀輸出協会の名誉会長、Chookiat Ophaswongseは次のような発言をされている。
「政治の破壊は我々の政治家がいかに未発達かを隠している。利己的な政治家によって何が起こったのか?このような惨事を見ることになって大変、悲しくまた憂鬱になる。わが国のイメージが破壊された。タイは未発達の国、また不安定な国となった」

その他の経済界、法律家からも意見が出ている。
Baker & Mckenzie法律事務所のKittipon Urapeepatanapong氏からも。
「政府は法律を守るべきで、2つのルールがあることを認めてはならない。政府は、すべての関係者に法律の適用を追求すべき。たとえ、相手が黄色のシャツPDAまたは赤シャツUDDでも。法律遵守は国際社会の重要な関心事である」


タイ船主協会の会長、Paiboon Ponsuwanna氏は、
「自分の利益のためだけを追い求めると、莫大な損失が発生する。しかし、我々はタイ人の親切を見ることもあり、タイ人のほとんどが寛大なこころの持ち主だ」

タイ住宅建設協会の理事長、Issra Boonyoung氏は
「私は大変悲しい。危機が国中に及んでいる。現状はラチャプラソンに限られているが、1973年、1976年そして1992年の暴動でもこのような暴動は経験しなかった。我々は、今の政権、次の政権が社会の不平等の是正、所得配分の是正、正義と健康追及への道を改善されることを聞期待している。」(上記4名のコメントは5/25Bangkok Post)


DSC09243.jpg(BIGーCの正面)
DSC00020.jpg)(ゲイソンプラザの入り口)

では、TMOとしてどう見ているか、である。
日本も同じだが、政権を選ぶのは選挙民。次に総選挙が行われるのは2010年ではなく2011年になるといわれる。
理由は簡単。民主党は占拠では負けると見られる。まだまだ、タクシン前首相の流れを汲む政党が強い。
そうすると、もし民主党が政権を取れなかったら、2つの方向性がある。1つは、タクシン前政権が再度復活し、農民、庶民向けの政治が行われる。
2つ目は、それでは従来の政権支持層が持たない、とみればクーデターがおこる、とみる意見もある。
つまり、政治的な安定は難しい中での、経済運営が行われる。
従い、経営面ではリスク対策を十分にとって投資も慎重な姿勢が必要になるのではないか。
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