バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
タイの政治とお金
ー政党献金を地道に調査すれば

タイの2007年政党法では、5000THB以上の献金を選挙委員会ECに届ける必要がある。その書式、手続きに定めがあり、10万バーツ以上の献金は氏名が公表される。また、2万バーツ以上の献金には、領収書が発行しなければならない。また、年金の最大は1年間で1000万円となっている。
2010年8月6日のメナム勉強会で、タイの政治を研究されている水上祐二、大使館専門調査員の報告があった。水上氏の基礎データはこれである。
新聞記事になるような派手さは無いが、公的資料を基に実態にどれだけ近づけるか、である。

2000年当時から2010年の現在まで、政権をとった愛国党と民主党の政治献金を見ると2つの政党の性格が明確にわかる。
2000年から2005年まで、政権を担当した愛国党はシナワトラ家、ダムロン家などタクシン夫妻の献金が大半を占め、文字通りタクシン政党であった。
主要閣僚といっても、政治献金がわずかでも有能な人材を登用できる仕組みがある。
2006年9月19日のクーデターで様変わりをした。政権を握ったのが民主党。2008年11-12月に民主党の献金が大きく伸びたが、これはPADが空港占拠した時期と重なる。これを切っ掛けに、タクシンの流れを汲んだ国民の力党が解党され、民主党政権になった。
主な政治献金者は、ステープ幹事長、民主党政権の副首相である。トウアスクバン家、シースバンファーム社とはステープ副首相の家であり、また所有する会社でもある。これ以外には、カシコン銀行の頭取を出す、ランサム家、バンコク銀行のソンポンパニット家、CPグループ、ゼネコンのイタルタイ、鉄鋼のサハビリアなどが主な献金者。

民主党の解党問題が話題になっているが、年間最大の献金額を大幅に超えた献金があり、そのため2007年の政党法に違反して、解党、政党幹部が5年間、政治活動禁止となる、恐れがある。
主要閣僚は、政治献金との関係が高い。従って、有能な人材であっても、政治献金など政党に貢献しなければ閣僚にはなれない。中央銀行の頭取が、カシコン銀行の頭取から抜擢されたのはゴーン財務相の縁戚がランサム家だとみるとカシコン銀行出身者であれば納得するのである。

ただし、上記の分析にも限界がある。政党の支出がチェックできないこと、政治家の資産形成との関係が見えないことである。

ともあれ、日本大使館に勤務しながら、このような地味な調査をされた水上氏に敬意を表したい。また、この機会をいただいたメナムフォーラム学習会の佐藤さん、に感謝。
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