バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
秘密保全法案に関する意見を政府に提出するなら9/17まで

昨日ご紹介したWhite House Downを思い出してほしい。

topのミスが、国民を脅威に陥れる可能性もある、ということである。

この法案には疑問点が多い。慎重に検討を重ねていくべきである。

 1.秘密が妥当かどうか、事後的にでも検証できる仕組みが必要である。
たとえば、戦後、占領軍によって戦争に協力した者とみなされた人物が公職追放にあった。その中でも、指定された背景となる情報が不正確で、公職追放が不当であっても占領軍に不当だと異議を唱えたものがいかに少なかったのか、学ぶべきである。今の政府は、政府の政策に非協力であれば、それなりに管理をする意向があるのではないか。敗戦によって頭が占領軍にかわったからこのようになったが、戦勝していれば、帝国陸軍などの非協力者として追放される、あるいはこれが禁固刑になったわけだろう。
 各機関の長の個人的な思惑でも秘密と指定したことでその範囲が想定以上に広がる可能性は高い。

 2.官庁から業務を委託された民間人であっても、公務員に順ずるとして罰則の範囲が拡大される恐れもある。本来、公表すべきものまで秘密にするような副作用が心配される。
厚生労働省の薬事審議会で審議され許可された薬であっても試験結果が捏造された場合は、審議過程でどのような資料が検討されたか、検証する必要がある。

 3.国の情報は公開が大原則。国民の税金によって収集した情報を国民に還元せず、政府内だけに秘密として隠すことが可能になる法案であるように思える。
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