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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
2018年2月2日にバンコク日本人商工会議所(JCC)の景気討論会がコンラッドホテルであった。
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基調講演は、「タイ経済について」アユタヤ銀行の鱸 (すずき)正明副頭取は発表。
概要は、次の通り。GDPの主要構成は個人消費は48.5%、輸出が14.1%、政府支出が16.4%、固定資本形成が23.3%である。個人消費は、タイ国では農業収入によるところが大きい。2017年の成長率4%を支えたのは年度後半の輸出の伸びと、観光客の増加である。2017年の外国人観光客は3530万人で過去最高であった。中でも、中国人観光客の伸びが2011年から増加傾向であり全体の2割を占め、中国を除くアジア全域からの観光客は3割で、合計すると5割超。
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各部会(業界)の発表では耐久消費財の自動車の2018年の国内販売が前年比3%増の90万台を予想される一方、主要家電の2018年の国内販売予想はTVが前年比横ばいで210万台、冷蔵庫は微減で128万台、エアコンは2017年135万台は冷夏で2016年の150万台から落ち込んだので天候次第ではあるがから延びる見込み。洗濯機は2017年の130万台から延びる見込み。
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当方が注目したのは、流通小売部会長のイオンの坊池学社長の説明。P_20180202_154427JCC.jpg

タイ国内の少子高齢化を背景にした市場規模の拡大を想定すると、伸びしろは観光客である。観光客の落とす消費全体の20%近い。小売り業態の成長率は伸びているものの2017年の3.3%が2018年には3.9%と予想される。中でも注目するのはe-コマースである。2014年の20億バーツが、2017年には281億バーツに10%前後の成長をしている。
最近、タイに参入したのはLasada, AlibabaとJD.com の中国系ネット販売。地場のネットショッピングの大手Tarad.com やタイの財閥CP グループも携帯電話会社TRUEを使ってネットショッピングを提供をしているのである。
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