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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。

「プラユット首相は2025年までの任期である」



2022年9月30日付けネーション紙のウエブサイト参照

憲法裁判所は9月30日(金)の公判で、プラユット首相の任期の換算は、現在の憲法が施行された2017年4月から換算すると判定。

9名の裁判官のうち、6:3の多数派がプラユット首相の職務継続を支持した決定である。
憲法裁は、憲法が定める首相の任期8年は憲法が正式に定まった日から強制力を持つと判定。正式には2017年4月6日から換算することになる。
公判は25分の朗読で終わった。
以前の憲法には規定がない、現在の憲法には首相の任期に定めがある。
憲法158条では、首相の任期は8年を超えない。連続しても、また途中で中断しても合計8年である。
国会で野党が議長を通じて憲法裁判所に提訴したのは、もしプラユット将軍は8年を超えて首相の任期を過ごしているのではないか、と請願したもの。将軍は2014年8月24日に軍事クーデターを経て3か月後に首相に就任した。
一方、プラユット首相の法的顧問のウイラ ロジャナオウス将軍は金曜日、憲法裁判所の判定は受け入れられる、と語った。
「誰しも憲法裁が判決を出したようにプレユット将軍は首相として任期8年間が終わるまでは在籍することを容認すべきである」
ウイラ将軍は首相の法律顧問として、首相の職務が一時停止を受けて金曜日の憲法裁の判決が出るまで代理人の勤めを果たした。
ウイラ将軍に憲法裁の判決を容認しない反対デモをどう考えるか、尋ねると、彼は警察など公安機関が適切に対処するから懸念はない、と答えた。
ウイラ将軍は晴れて首相と言われ、彼の勤めは10月3日の月曜日から公務に復帰すると言った。
THE Constitutional CourtPrayutPrayut Chan-O-ChaPrime Minister
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エネジーアブソルート(EA)がバッテリー式の列車を

2022.09.19MAGMAGの再掲です。Magmagでは過去の記事が見えないため、Blogで紹介しています。
EA boat20220826161055


2022年8月17日のバンコクポストによると、タイ証券取引所に上場するEAグループの最近のEV化に
関する製品としてバッテリー式の列車を走らせる意向である。


列車のメンテナンスサービスを行ってきたアジア エンジニアリング アンド サービス会社が、
タイ運輸省が行ってきた列車もEV化、政策にそってEV化プロジェクトを進めている。

中国製のCRRC大連社(中国中車大連機車車輛)は電動式の列車をEA社に引き渡した。

EA社のアモン サパウイークン(Amorn Sapthaweekul)副社長は列車はフル充電の場合、150-200kmの
走行距離があって、ヂーゼル油の消費を40%近く抑えることが可能となると説明をした。

同社はキングモンクット工科大学ラッカバン校と東北のラチャマンガラ大学と一緒にバンコクの新しい
玄関駅となるバンスー総合駅でテストを行った。

EA社によるとEV列車は旅客用よりも貨物用に開発されている。バス、ボート、トラック、列車は
それぞれのエンジンを駆動するために大量のヂーゼル油を消費する。

同社は、昨年電動トラックの導入を始めたばかりであるが電動列車に取扱商品を広げている。
現在、同社は電動トラックの販売に注力をしている。

同社は昨年、電動バスの最初の製造と納品を行った。毎年8000台の生産能力がある。

これは、チャチャンサオ県にある同社のバッテリー生産能力に対応するものである。
現状は、IGWHのバッテリー生産能力が来年には4GWHまだ拡大をする。

同社は2020年から電動ボートの運行を始めて現在チャオプラヤ川のノンタブリとバンコク中央船着き場
(BTSのサパンタクシン駅)まで23隻が運航中である。

アモン副社長によると、現在664メガワットを稼ぐ太陽光や風力発電よりも高い収益となるという。
「電動トラック、電動バス、電動船や電動列車などは、再生可能エネルギーのビジネスに続き新しい
ビジネスとなってきた」と語った。

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バンコクも洪水に注意

本稿も,magmag2022.09.12号の再掲です。magmagでは過去の記事が見えないため,blogにて紹介しています。
wat arung20220826161023
(chaopuraya river)

バンコクの北隣にある、パトムタニの知事の説明では、県内の80%が冠水した、と報告をした。
また、チャオプラヤ川の治水管理を怠ったとして、現地の灌漑局の幹部が更迭をされました。
[ RID official transferred after heavy flooding (bangkokpost.com)]。
バンコク都も都北部と東部を流れる3つの運河では、水位が危険水位を超えて、住民には注意を喚起しています
[ Stay safe, says BMA, as 3 Bangkok canals look close to overflowing (nationmultimedia.com)]。
具体的には、1)ドンムアン空港からラクシー地区につながるプレム(Prem Prachak)運河。
2)サイマイ地区からバンケン地区を経てラプラオ地区につながるラプラオ(Lat Prao)運河、
3)ラカバン地区を流れるオウラウエット(Prawet Buriran)運河です。

 洪水の中でも、明るいニュースもあります。
 チャオプラヤ川に落水して10km下流で、漁網にかかている老女が救助され、無傷で自宅まで
搬送されたニュースもあります。
 同時に、運輸関係では、チャオプラヤ・エキスプレスボート会社は、9月12日からノンタブリ
のパクレット船着き場からバンコクのサトーン中央船着き場まで、臨時便を増発する、と発表しました。
これにより、チャオプラヤ川の増水により、船足を落とす必要があるものの、途中の停車箇所を減らし
7時00分ノンタブリ県パクレットを発車する船は、途中、ノンタブリ船着き場に7時12分で、
バンコク都のBTSサパンタクシン駅に接続するサトーン船着き場に8時12分に到着するのです。

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バンコクとコラートの高速鉄道は4年後に完成
Nation 20220828Picture1

8月28日のNationa紙によると、バンコクと東北のノンカイとの高速鉄道建設は計画が進んでいる、と政府関係者が説明した。
タイの最初の高速鉄道は、老中鉄路と接続して、中国からシンガポールにつながる。
第一期はバンコクからナコンラチャシマの250kmで、2026年に完成すると政府報道官のトライスニー タイサナラクン女史は8/28日曜日に語った。
第一期工事はバンスー総合駅、ドンムアン、アユタヤ、サラブリ、パクチョンとナコンラチャシマの6駅ができる。報道官は、第一期では14の土木工事があって、既に第1番目は完成し、残りの9工区は工事中で、1つは契約予定で残り3つはまだ契約が済んでいない。第2工期はナコンラチャシマからノンカイまで357kmあり、現在は環境調査を実施中である。報道官は、鉄道とは別に高速道路局がメコン川にかかる橋を建設予定で、ここに高速鉄道を通す予定であると、説明した。
さらに副首相兼公衆保険省大臣のアヌーチンが10月に国境をまたぐ橋についてラオスと協議するため訪問する予定である、と語った。
(参考)August 28, 2022
By : THE NATION
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プラユット首相の職を一時停止
―憲法裁判所の審議、首相の任期8年を、何時から数えるのか?

 今回は、タイ国内で意見が二分しているテーマとして「首相の任期」を紹介する。
 首相の任期問題は8月24日が焦点となった。プラユット将軍が軍事クーデター後に暫定首相に任命されたのが
2014年8月24日。憲法158条第4項には「首相は最大8年を超えてその任にとどまることができない」とある。
連続も、区切っても8年は越えられない。

 タイの15大学の法学者は16日、連名で憲法裁判所にプラユット首相の在任期間に関して見解を提出した。
「憲法の規定では、首相は8月24日で在任8年超となれば退任しなければならない」と主張する。
17日に野党がプラユット首相の任期について憲法裁判所の判断を求める請願書をチュアン下院議長に提出、
22日に請願書が憲法裁判所に届いた。
 与党側は、首相任期の起点について、現行憲法が制定された「17年4月6日」、もしくは現行憲法下の
総選挙後に首相に任命された「19年6月11日」と主張する。
 そして24日。憲法裁判所はプラユット将軍に対して、首相の職務の一時停止を命じると発表した。
判事9名のうち5対4の決定である。首相の任期問題に法的な結論が出るまでの措置となる。
この決定を受け、政府の報道官は「プラユット将軍は憲法裁判所の決定を尊重する」とコメントした。
また、報道官は、この機会に内閣改造や国会の解散はない、と答えている。

 9月下旬と想定される審理に時間がかかるため、結論が出るまでプラウイット副首相が首相の職務を
代行する。ただ、最終の結論が法学者や野党の主張通りになるとは限らない。政策発展大学院(NIDA)の
世論調査でも首相の任期は8月までとし延長を望まない声が多い。
 今回も、憲法裁判所が政治や世論に忖度(そんたく)する可能性はある。しかし、現判事が軍事政権下で
任命されたことも忘れてはならない。

 
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2022.8.15のMagMagからの転載です。
Magmagでは古い記事が見えないため,blogでも紹介しています。
Laos Casino20221230(写真は、タイのチェンコンからメコン川の対岸、ラオスのボーテンにあるカジノ2021.12.30撮影)

タイの未来とギャンブル
(参考)2022年8月13日のバンコクポスト紙から

☆カジノの合法化―10年来の政策課題
 国論は2分化されているギャンブルについて、国会で議論がされている。メリットが強調されるとともに、時には引き戻しもあった。
 賛否は別にして、長年、ギャンブルが国内の課題であり、政権幹部は早く承認してほしいと願ってきた。タイ国内では、ギャンブルが違法であり、例えばスポーツでもフットボールの勝敗をかけた賭け、闘鶏の賭けは禁止されてきた。
カンボジアのタイとの国境に近いポイペト市のカジノでは、お客も従業員も大半がタイ人である。タイ政府は、過去20年間、国内でも認めるべきだという議論があって、国論は二分化されてきた。仏教の原則とは合致せず、禁制する行為とみられてきた。
一方、ラオス、カンボジア、ミャンマー、マレーシアおよびシンガポールではギャンブルを適法と認め、カジノ施設を観光客を呼び込み、経済の活性化につなげてきた。
タイでは、1931年のギャンブル法により、国が行う宝くじ、国が認める競馬場で行う競馬で馬券の販売は認めてきた。
 2022年6月の国会では、ちょうどコロナで落ち込んだ経済を結成化する一つとして、議論がされた。ちょうど、6月には今まで違法とされてきた大麻の栽培も合法化された。
☆ギャンル法では、ギャンブル施設から収入が上がれば税収が上がる
また、不法なストッロマシン、ギャンブル施設、オンラインのギャンブルも取り締まりができる。国会の委員会では、遊興施設を営業することでどのような事業が可能か、事業化の研究がされた。
タイ国内では、5か所が候補に上がっている。
北では、チャンライか、チャンマイ。
中欧では、パタヤ。
南はプーケット、パンガー、クラビが候補
東北では、ウボンラチャタニ、ウドンタニ、コンケン
第一の候補はバンコクでもある。またはそれに近い地域も。

委員会では、タイ国内で合法化されると、海外からの投資家や海外からの旅行者が呼び込めるという。タイ人でも今まで周辺国のカジノに出かけたギャンブル好きが戻るという。
☆遅すぎる
タイ商工会議所の国際取引センター所長のMr.Aat PIssanwanichはタイでカジノが合法化されても、投資対象にならないのではないか、と指摘する。遅すぎだという。タイ周辺のカンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、シンガポールにギャンブル場を投資してきた。中国人投資家は、周辺国にネットワークをつくっているという。
アート所長は、タイをSWOT(Strenthen、Weekness,Opportunities、Threats)分析でみると、カジノではタイは利益を受けないという。
アート所長は、旅行業界の振興、観光客の集客にはつながらないという。
例えば、ヨーロッパ、米国からの観光客はレクレーションを求めてタイに来るのであって、ギャンブルが目的ではない、という。中国人投資家は、タイ、ラオス、ミャンマーの3か国が国境を接するゴールデントライアングル、カンボジアのコッコン、シアヌークビルに投資をしてきた。中国人はそこに行く。
シンガポールのMarina Bay SandsやThe Genting Groupも既にシンガポールに投資済である。アート所長は、中国人がタイに来るのはタイが好きであって、ギャンブル目的ではない、という。所長は、タイの強みを強化すべきで、ギャンブル好きは周辺国に案内すればよい、という。ただし、商工会議所大学としては、カジノの合法化に対して賛否を明らかにしていない。
☆実施する前に
タイホテル協会東部支部の会長であるMr.Phisit Sae-Khuは「法制化には、プラス面とマイナス面を検討すべきだ」と指摘している。ネガテイブな面を排排除できる法規制を良く作るべきだという。パタヤもその候補に挙がっているが、現地の旅行業界は業界の収入につながると期待をしている。パタヤは長年、世界の旅行者を集めてきた。パタヤでカジノが認められても驚きはない、という。
Mr.Phisit会長は、タイ経済にカジノが必要だというなら、反対はしない、という。法制化に依り、社会問題にならないように、例えば、大麻が合法化されたようにすべきだという。
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入り混じった経済回復への見方
世論調査では景気回復と見えるが、タイ経済は経済面での課題が山積

2022.8.1のまgまgの再掲です。magmagでは過去の記事が見合ないため,blogでも紹介しています。

(参考)2022年8月1日のバンコクポストから
Monchit Bus terminal 0220722073714(写真は、連休前で、静かなモンチットバスターミナル)

6月にタイが開国してから、第3四半期には乗客の多い交通機関、交通渋滞、人だかりのするショッピングモールが普通になってタイはコロナ前の状態に戻りつつある。
しかし、経済回復には様々な課題も引き起こしている。例えば、物価上昇、オミクロンの変異株BA4またはBA5は発見されたり、貸出金利の上昇と購買力の低下などが引き起っている。
タイだけではなく世界的にも、ロシアとウクライナの戦争をきっかけとして高い燃料価格や食料品価格の上昇もあって物価が上昇した。
タイ中央銀行(BOT)は第3四半期の物価上昇は7.5%になるとみている。
継続的な物価上昇は米国の連邦準備委員会が金利の急激な引き上げを起こした。中央銀行としては準備金利を引き上げるというしか選択の余地はほとんどない。
多くのアナリストは中央銀行の金融政策委員会は次回8月10日の会合で中心金利を0.5%引き上げるとみている。しかし、中小企業全般には借入金利の上昇と家計債務も悪化するなど影響が大きい、と見ている。

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タイ政府、微笑にの国が最下位に怒り
2022年7月20日「タイガー紙」(参照)

kings birthday20220721160427
(国王の誕生日7.28を祝う飾りをしているK銀行)

タイや海外のネット愛好者がギャロップ社の「世界の感情調査2022年」の結果に驚いた。タイ政府は、今までの公的な調査結果には現れない議論を引き起こすような調査結果に驚いている。
シンガポールのメデイア「東南アジアスタッツ」が報道した同社の公式フェイスブックで各国民が微笑んでいる数値を発表したところ、インドネシアが同国はほほ笑みの国で東南アジアでは最高という数字の一方、タイは最下位になった。同調査では、インドネシア人の90%が同意している。
このギャロップ社の調査では122か国で15歳以上の市民127,000人からの調査結果である。
東南アジアの他の国としては、カンボジアが89%、ラオスは88%、ベトナム82%、フィリピン81%、マレーシア81%、ミャンマー77%、シンガポール77%、でタイも77%という結果であった。
タイが最下位であることに多くの人が驚いた。ある人はタイ人が期待したほど微笑まないという。また、別のグループはタイはほほ笑みの国という位置を失ったという。一方、タイのネットではタイの政治や経済状況から微笑む事ができない、という意見もある。
タイ政府首相省の副報道官のトリスリー チサラナクン女史は調査の結果を否定した。報道官はギャロップ社の各国の課題の中で微笑まない数値の調査結果は無いとしている。
副報道官は、調査結果が感情の否定的な面と肯定的な面を調べていること、世界の人々の中でストレスを感じている側面と困惑している側面と調べていると理解している。また、この調査結果では戦争やインフレーション、コロナの感染など困惑する人が増えていることを潮目している。
調査結果でも、肯定的な結果が高いのはパナマ、インドネシア、パラグアイ、エルサルバドール、ホンヂュラスが高い。一方、否定的な数字が多いのは、アフガニスタン、レバノン、トルコ、エジプトおよびネパールであった。
副報道官は、ギャロップの世界の感情調査では、ほほ笑みの数値が含まれていない、と強調している。
同時に、副報道官はタイは旅行者から見て行きたい国として最高位の位置にある。タイ人のほほ笑みと親切さは旅行者をタイに引き付ける要素であり、文字通り「ほほ笑みの国」としての理由でもある、と強調した。
最後に、副報道官はタイ人すべてが旅行者を歓迎し、感銘を受けた旅行者がタイ経済を助けてくれることを付け加えた。

Government angry Thailand came last in 'Land of Smiles' poll | Thaiger (thethaiger.com)

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入国税がかかる動きが再燃
外交官や専門家も含む
(参考)2022年7月15日バンコクポスト紙

入国税とは海外からタイに来る外国人は例外なしに300バーツの入国税を課税し、事故が起こった場合
に50万バーツの保険を払う仕組みである。
しかし、この構想は2022年1月に提案されてから幾度も延期されて、実行までのスケジュールが決まっていない。

スポーツ観光省の副事務次官でモンコン ウイモンラット(Mongkon Wimonrat)は空港から入国する
外国人の徴収方法は固まってきた。しかしながら、陸路及び海路で入国するものの徴収法は
まだ決まっていない。すべての港で徴収する方法が必要である、ということである。,

当初の構想では、入国税には専門家と外交官を除くという計画であった。
しかし、モンコン副次官は特定の層を除外するという方法が難しい。航空券にはパスポートの番号を
記憶させることは可能であるが、一定の層を除外することはできない。

このようなことから、タイ国籍を持つものを別にして、すべての入国者に課税することになる。

「300バーツの入国税には最長30日滞在の外国人には保険が付保される。
もし旅行者が事故、暴動、テロ及び自然災害にあった場合最高50万バーツがカバーされる。
一方、感情によって引き起こされる場合は2万バーツを超えない範囲でカバーをされる。
死亡の場合は、1名につき100万バーツが支払われて、葬儀費用として15万バーツがカバーされる。
ただし、コロナやその他の病気は対象外となる」と、副事務次官は語った。

モンコン副事務次官は「この導入のスケジュールは見直しをされる。いつくかの国は開国が
遅れている。そこで、時期としては最もふさわしい時期に導入する」と語った。
毎日、国境を出入り者は300バーツから削減すると副事務次官は語った。

タイ航空業界は6月に入国税の構想は外国人のタイへの入国に影響を与えると問題点を指摘した。
6月に、スポーツ観光省は陸路の入国に対して徴収方法は確定していないとして閣議の議題として
提案することを見直した。
もし閣議で入国税が承認されると、政府官報に告示されて90日後に発効する。
Tourism fee to hit all foreigners (bangkokpost.com)
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雇用者側も賃金上昇を容認
2022年7月2日付けのバンコクポスト参照。

雇用者側の団体であるEcon Thai(タイの商工団体雇用者協会)はもし最低賃金の上昇が最近のインフレで妥当な水準であれば、容認する姿勢を見せた。
最低賃金委員会は、雇用者側、労働者側および行政など中立的な立場の3者間で構成をされている。
雇用者側のEcon Thaiのタニット ソラート(Tanit Sorat)副会長は9月になるまでのなるべく早い時期にロシアとウクライナの戦争による世界の石油価格の上昇を起因として労働者の生計費が上昇しているのを助ける必要がある、と認めた。
消費者物価指数を見ても高い燃料価格が物価上昇をけん引している。5月現在でこれは13年ぶりの高い水準である。
商業省の取引戦略局が報告したように4月の4.7%の物価上昇が5月には7.1%に引きあがっている。
タニット副会長は「経営者側としても賃金上昇は認めざるを得ない。しかし、経済情勢、労働の困難さ、労働者の能力に応じて支払う」と答えている。
5月1日のメーデーにタイの労働団体である政府系団体の労働者団体は政府向け公開文書にて492バーツまで引き上げることを要求している。
労働団体としては、前回の賃金引き上げが2020年1月でその時に1日の最低賃金が313バーツから336バーツになった。
Econ Thaiとしては、もし賃金が非常に高く引き上げられた場合、中規模の企業、零細中小企業は厳しく影響を受ける。また、いずれも高い賃金により運営費用が驚くほど上がつと副会長は発言した。
パンデミックの影響から多くの中小企業は完全には回復をしていない。高い賃金により価格の据え置きができず、販売価格を引き上げる可能性もある。もしくは、企業の倒産に向かう可能性もあるとEcon Thaiは見ている。
インフレが7.1%であれば、経営者団体としては、1日当たり23バーツ、1か月として700バーツの引き上げが妥当だと、示唆をしている。
「もし、最低賃金委員会がこの水準で引き上げるなら多くの企業は受け入れられるだろう。しかし、この水準でも中小企業や零細企業では影響があるかどうか、不明である。この問題は慎重に取り扱う必要がある」とタニット副会長は発言をした。
副会長は最低賃金の引き上げは労働者の生活に効果があること、生計費の引き上げを緩和すすることで、委員会の役目が終わる、と語った。
経営者団体は、2022年下期は海外からタイへの入国規制が緩和され観光客が増加することを期待している。多くのビジネスが雇用拡大に向かうことを期待している、と語った。
「観光産業には390万人の労働者がいて、すべてが雇用拡大の恩恵を受けるわけではない」とタニット副会長は語った。
「コロナ前の2019年の4000万人の観光客と比べて、大幅な減少であるがおよそ800万人から1000万人の観光客が来ると期待している」
(参考)https://www.bangkokpost.com/business/2338328/employers-back-wage-hike
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