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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
Magmag;From Bangkok”では、過去の記事が見えません。そこで、当ブログにて2021.9.20掲載した原稿を再掲します。
Tanjong Pagar terminalin Singapore(s),from Bangkok Post 20210917(バンコクポスト紙から転載)
海上運賃の引き上げと最近の製品価格引き上げ
ミシュランのタイヤからおむつの値上げまで、世界のサプライチェーンを変える
A general view shows the busy Tanjong Pagar terminal container port in Singapore Friday.(写真)
9月18日と20日のバンコクポストを見ると、米国向け海上運賃の上昇と、東南アジアのロックダウンはコロナによる影響が大きい。
まず、海上運賃の引き上げが米国などの市場にどのような影響を与えているか、18日付の記事を紹介する。記者はトーマス・グリータ( THOMAS GRYTA)氏(以下は、記事の内容である)
消費者が手にする商品の価格は、原料価格や労働コストの引き上げの影響よりも最終のサプライチェーンに占める運賃上昇に依り値上がりをしている。
衣料や手工芸品を扱うJo-ann店では過去と比べてある店から他の店に移動させるコストは10倍近くなっている。同社のCEOであるウエイド・ミケロン(Wade Miquelon)氏は最近の取材で、「時どき製造コストよりも運送コストが高い場合がある。同社では製品の基礎価格は引き上げていないが、サプライチェーンのコストは追加経費になっている。このようなコスト上昇は過渡的な現象であって、6か月から24か月も続くのか」疑問である、という。
確かにコロナ禍によって運送費は上がって、多くの事業にも高い賃金と安い原料価格に影響がでている。数多くの経営者は2023年まで運賃の引き上げが続くとみている。
どの企業でもサプライチェーン上で運賃はどの過程でもかかるコストである。鉄鉱石、鉄製品、部品、最終製品、まで世界の製造業に影響が出ている。海上運賃、中でもコンテナ運賃が上昇し、トラックの運転手不足、年初からするとガソリン価格も高くなっている。
デイスカウントショップのダラーツリー(Dollar Tree)社のミッシェル・ウイチンスキ(Michael Witynski)社長は、8月に開催された投資家向けの説明会で「2022年の前半は原料の改善を想定していない。但し、海上運賃は2023年には正常化してほしい」といった。
アジアから米国西海岸向けのスポットでのコンテナ価格を、船会社の運賃指標であるバルチック指数でみると前年同期比の5倍にも上がっている。また、これは2019年の同時期と比べても14倍以上に跳ねあがっている。
米国の信用度を測定するFITCHの主任エコノミストであるブレイン・クールトン(Brian Coulton)氏は「運賃上昇は急速だった。サプライチェーンでは春先に想定していたより猛烈で価格の上昇が継続している」という。
(ネスレ、ペプシコに次ぐ世界3位の米国食品、飲料メーカーである)モンデレス・インターナショナル(Mondelez International)社は世界的なインフレは想定以上である。飲料や日用品価格の価格が上昇した。(カナダの)モルソン・クール飲料(Molson Coors Beverage )は製品価格の上昇の主な要因は運賃の引き上げによるものである、という。9月13日の月曜日に3M社は物流コストの引き上げ要求が強い、という.
フランスのタイヤメーカー、ミシェラン社は熱帯地区からの天然ゴムを工場まで搬送し、顧客の要望に沿った製品を作るには数百万ドルものコストを使う必要がある、という。
運転手不足とコンテナ不足により同社の製品価格を挙げざるを得ない。同社では、(製品供給に支障がないように)数か月は海上ではなく航空便で輸送していた。最近になって一番コストが高い、航空便の利用を削減したばかりである。同社では、海上運賃、陸上運賃に関して業者と協議を行っている。同社のフローレン・メナグー(Florent Menegaux)代表はこのような事情でわが社の製品価格を引き上げねばならない、という。
プロクター・ギャンブル社のパンパースのおむつなどいくつかの製品は価格を引き上げると発表した。それは、運賃と日用品のコスト上昇は当初、想定した以上に高く、価格を見直しせざるを得ない。同社では、2022年の6月までの年度内のコストがさらに190億ドル追加になるとみている。
「サプライチェン上でどの段階でも家庭にモノを運ぶにはトラックの要望が強い」と次期社長になるジョン・モーラー(Jon Moeller)氏は6月に開催された株主総会で発言した。「デイーゼルオイルの価格は2020年4月と比べて25%も値上がりをしている」
ダラーツリー社は8月、運送業界の価格は悪化が継続し、価格は「当初想定していた価格よりも非常に高い」と投資家に警告をしている。同社は、従来から契約の運送会社が契約数量の85%を運送すると考えて、残りは市場価格により運送会社を決める方針であった。
「しかしながら、従来の運送会社は彼らが約束した数量の60-65%しか輸送できない。そのため、スポット契約を使わざる絵を得ないが、それは今まで想定した価格よりも相当高い価格になっている」とウイチンスキ(Michael Witynski)社長は8月の投資家向けの会合で発言をした。
ダラーツリー社は原料の不足、在庫不足、港湾での滞留、労働者不足、コロナによる様々な影響があるとみている。船員がコロナに感染し、2か月遅れになること、元通りに戻るには2か月かかることなど、同社製品の多くを依存する中国が船の借り上げを拒否をした。これにより、同社は国内の輸送業者を使い、通常よりも1か月早く季節ものを手配して、到着する港、出荷する港にも柔軟に対応している。また、1-3年契約で貨物船の一定容量を借り上げて対応している。

[海上運賃、値上げの世界経済への影響]の続きを読む
タイで自動車免許、5年間延長

2000年にタイに来た当初は、日本の自動車免許を国際免許に切り替えて運転をしていた。
その後、国際免許が1年で期限が切れる期に、タイの免許取得に挑戦した。
と言っても、国際免許と、パスポート、労働許可書があれば、問題はなかった。
視力検査と、運動能力検査があった程度。その後、更新を重ねてきた。

9月10日に筆者はタイの自動車免許証を更新した。2021年9月までの期限であったのが、今後5年、2026年まで有効期限が延長できた。コロナ過で、申請の大半がネットでの手続きであった。免許更新のため従来は更新会場で行っていた講習は事前に携帯電話のアプリを使って学習することになった。もちろん、内容を理解できたかのテストもあって、事前講習受講済のアプリが入った携帯電話も持参する。陸運局の入場もタイチャナというアプリを使って本人確認をして入場。持参するのは、今までの免許証、パスポート、労働許可書、医者の健康診断書と更新料である。信号の識別チェックとアクセルとブレーキの反応検査があった。日本の高齢者には免許の返却を進めるような仕組みがあるが、タイでは健康診断で、体力的にも精神的にも運転が可能な場合、更新ができる。driving licernse
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IMG20210906105251medipark.jpg(高級なホテルと見間違う、バンコク都内にある病院)
100歳以上が4万人を超える日本

厚生労働省の、発表によると、以下の通り。
「100歳高齢者表彰の対象者は4万3,633人/厚労省

 厚生労働省は14日、今年の100歳高齢者表彰の対象者は、4万3,633人(9月1日現在、
前年度比1,831人増)と公表した。今年度中に100歳に到達し、又は到達する見込みの
人で「老人の日」に存命の人が対象者。表彰は、老人の日の記念行事として、
1963年から行っている。なお、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数は
8万6,510人(9月15日時点)(前年比6,060人増)。表彰が始まった1963年当時は
153人だった。
(参考)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21042.html
[日本は長寿社会だが]の続きを読む
タイへの入国は今(9.12現在)info non-thai enter-Jan-re(s)20210912
はどうなっていますか?

まず、東京にあるタイの大使館情報を見ましょう。(以下)

タイ国籍を有しない者のタイ王国入国(新規システム)
09/12/2020

タイ国籍を有しない者のタイ王国入国(新規システム)

- タイ国籍を有しない方の2021年1月からタイ入国に関しては、入国許可書(Certificate of Entry)申請システム (https://coethailand.mfa.go.th/) からご申請ください。

  個人情報登録の際、氏名・パスポート番号の記載に誤りがある場合、登録内容や承認結果確認ページにアクセスできなくなりますので誤記がないようご注意ください。

登録ガイドラインとマニュアルはこちらからダウンロードできます。

- ASQ予約確認書は、宿泊費等全額支払い済みであることが明記されたものを提出して頂く必要があります。(Fully paidのスタンプ等)

- VISA申請が必要な方に関しては、在京タイ王国大使館、総領事館(大阪・福岡)または名誉総領事館(名古屋)にて、入国許可書(Certificate of Entry)申請の前にVISA申請を行ってください。詳細に関しては、お近くの在京タイ王国大使館または総領事館(大阪・福岡)のホームページからご確認ください。VISA申請に関しては、予約サイト(http://vabo.thaiembassy.jp/vabo/) から申請日をご予約下さい。

- 日本国籍のパスポートまたは、リスト「クリック」に示されている対象国籍のパスポートを保持している方は、2020年12月22日以降で、観光目的とする45日以内の滞在であれば、VISA免除が認められます。入国許可書(Certificate of Entry)の際は、カテゴリー11番(Category 11: Medium Term Visitor - Visa Exemption)を選択し、(https://coethailand.mfa.go.th/) からご申請ください。

- RT-PCR 検査を提供するクリニックの一部は参考資料①・参考資料②から確認できます。

- 2021年1月14日から、海外からタイ王国に入国するタイ国籍を有しない方は、タイ入国前に新規アプリ「ThailandPlus」アプリケーションをダウンロード登録が必要となります。
(但し、乳幼児やスマートフォン等のタブレット端末をお持ちでない方は対象外となります。)


- 航空券購入の情報については、直接各航空会社のサイトよりご確認下さい。下記各社サイトとなりますので、ご参照下さい。


- Flight Schedule for Non-Thai Nationals in September 2021 (click)
- Flight Schedule for Non-Thai Nationals in October 2021 (click)

● Thai Airways
https://www.thaiairways.com/en_JP/index.page

● ANA
https://www.ana.co.jp/en/jp/international/

● JAL
https://www.jal.co.jp/jp/en/?city=TYO

● ZIPAIR
https://www.zipair.net/
[2021.9.12現在のタイへの入国について(在日本タイ大使館、情報)]の続きを読む
久しぶりの早朝セミナー「運送業界の課題と対策」
IMG20210905113352truck terminal

9/4の朝6時からwebnerを聴講した。
テーマは、日本の運送業界の課題と対策を取られた事例を聞くことができた。
講師の説明では業界には3つの課題があります。

1. 高齢化
2. 待ち時間が長く、拘束時間が長い
3. 積載量が、50%を割ることもある(行きは100%でも、帰りの荷物が無い)

では、高齢化の対策として何があるか、ですね。

1) 定年延長、60歳と言わず、元気な間は、現役を続けてもらう
2) 機械化、自動化を進める。特に、倉庫などの積み下ろし、パッケージのサイズを小さくして、軽量化。もちろん、ロボットの活用、自動運転も想定です。
3) 拘束時間の問題は、業界の構造とも関係します。
4) 例えば、トラック業界では1社20大以下が50%もあって、1社1000台を持つ大企業は1%以下なのです。
5) つまり、業界同士で、足の引っ張り合いです。母ちゃん、父ちゃん、爺ちゃんと兄弟など労働者という意識ではなく、生業でやっている事業家が多いため、
長時間の拘束も当たり前になっています。
結局は、若い世代には運送業界が魅力のない業界になるため、ますます高齢化が進むようです。

[9/4早朝セミナー、運送業界の課題と対策]の続きを読む
magmag2021.8.30の再掲です。magmagでは、過去の記事が見えないため、記録という点から,blogでも紹介しています。

タイ経済、2つのエンジンと医療機器など成長産業は
―アフターコロナに向けての新しい指針はあるのか?

2019年末から2021年8月まで、コロナ感染で、タイ経済を支えていた観光産業は壊滅状態であった。7月から、プーケット・バブルでワクチン接種の外国人観光客を受け入れたが、7月だけで見ると2万人。9月以降は、感染者の伸びが減少していることから規制の緩和が行われ、空の国内線の離着陸禁止が緩和される見込みである。
では、2021年の経済を支えてきたのは何か?それは、輸出と投資である。

1)輸出;タイ商業省の7月の貿易統計が23日発表された 。バーツ安を背景に輸出は5か月連続増進で226億ドル(前年同期比20.2%増)輸入は224億ドル(45.9%増)、収支差額は1億8346万ドルになった。これで、1-7月の輸出は拡大し、前年同期比16.2%増の1549.9億ドル、輸入は同じく28.7%増の1523.6億ドルとなった。収支差額は26.2億ドルである。輸出を牽引した上位5品目は、果物類が前年比122%増、石油製品、同70.8%増、プラステイックペレット同57.8%増、自動車および部品、同38.2%増、半導体25.9%であった。

2)投資は拡大;2020年からのコロナ過で、タイへの投資が懸念されていたが、依然として好調である。9日タイ政府投資委員会(BOI)の発表 によるとコロナの感染者の増加にも関わらず、1-6月の上半期のタイへの投資件数、金額は電子部品と医療分野を中心に前年同期比、倍増した。上半期は、合計801件の申請があり、投資総額は3862億バーツになる。ちなみに、昨年は704件の申請、1497億バーツの投資額であった。国別には、1位は日本、2位は米国、3位は中国である。

ここ数年の成長している産業をみると、医療産業、電子・電機産業、製紙産業はコロナ禍にあっても業績を伸ばしている。フィリーコピー誌でエミダス7-8月号を参照して医療機器、医療産業の数字を紹介する。
1) 医療産業 医療機器市場は2018年から2021年増加傾向で、2020年は前年比88%増、2021年1-4月は前年同期比62%増。医療機器の2020年の輸入額は前年比10%増。2021年1-3月期は同3%増となった。(元の資料は商業省事業開発局)
2) 2021年1-4月の新規設立された医薬品・医療品の小売業は前年同期比24.42%増の535社。登録資本金の合計は27.91%増の9億3767万バーツであった(平均すると175万バーツの資本金) これを2020年3-4月期のデータによるとコロナ第1波で登録件数が前年同期比35.73%増となっている。2021年の第2波、第3波の影響から、登録件数は増加することも予想される。医療用医薬品の需要もそれに応じて増加している。
3) 4月30日現在の事業数および資本金に関するデータによると、医薬品・医療品の小売り・配送の事業数は10,386社(タイ全事業の1.31%)、資本金は822億8684万バーツ(同0.42%)で、平均すると792万バーツである。登録資本金のランク分けで見ると、101-500万バーツが2589件(7050社)、501-イ億バーツの事業は629件、1億バーツ以上は118件となっている。2021年の事業者の増資は前年同期比46.22%減の35億6200万バーツであった。
4) 地域的には。医薬品・医療品の小売り・配送事業はバンコクに集中している。事業者数は5149件(全体の49.57%)、登録資本金で548億7122万バーツ(同66.69%)。登録事業所数は2251社(21.68%)となっている。

これに対して、工業大臣は、工業省産業振興局が医療機器産業の継続的な成長を加速させていると、説明をされている。医療製品。医療機器、医療サービスの可能性と水準を国際的なレベルまで引き上げることを目的としている。タイの事業者が競争力を高め、医療製品の規格の審査、認定を正確かつ迅速に、適正な価格で行うことを推進する。工業省はその重要性を認識し、健康危機への最も効果的な対応策を推進している医療機器業界への支援を急いでいる。
国家経済社会開発庁(NESDB)は工業省の方針にそって新型コロナの状況に合わせて、医療機器産業への支援を以下の4つの緊急対策を講じている。
1) 人材育成 医療機器業界の人材が、現在の技術と応用技術の両方の知識を併せ持つ。技術の適切な適用、医療機器産業の規制や規則に関する知識と理解を生み出す。
2) 製品。試作開発の強化;再生、診断、治療の分野を含め、AIとIotに関連するイノベーションと技術開発を推進する。。フルフェイスマスク用の連続空気供給キット、人工呼吸器テスター、健康情報コンサルテイング・システムなど、新型コロナの流行対処するため、イノベーションと技術開発の両面をカバーする。肺疾患分析用のAIシステム、唾液ミスト吸引機(歯科用器具)などの製品のプロトタイプの開発を、教育機関、研究所をはじめ医療関係者が一体となって行う。
3) 製造業およびサービス業のサポート;企業のコスト削減を可能にする生産プロセスの改善と開発を行う。生産に関する廃棄物の削減、またマーケテイング計画を推進し、付加価値をつけて再販売を推進する。
4) 産業集積の推進;強力な産業グループを形成し、医療機器産業の能力を向上させるため、産業の統合を行う。ビジョンの共有、技術移転と知識の提供、医療機器規格試験機関のネットワーク上でのデータ作成、収集などあらゆる次元での準備を整える。また、現状に即した新製品の試作品も共同開発を行う、という計画がある。
国家経済社会開発庁NESDBは2021年までに医療機器業界の100人以上の起業家や人材を支援することと目指している。同庁は2016年から2020年にかけて、400以上の医療機器産業のアップグレードを実現した、と報じられている。(なお、電子機器、電気製品、紙パルプ産業に関しては、次の機会に紹介する)

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Magmag2021.8.23の再掲です。
コロナにより庶民は、政府の支援を期待
―コロナにより長者番付になる事業家も
dohome20210822.jpg(Bangkok Post2021.8.22紙面から)

最近の世論調査 によると、コロナにより非常事態宣言下の庶民の暮らしぶりはつつましやかになっている。
8月22日のバンコクポスト紙によるとスワン・ドウシット・ラチャパット大学の世論調査(SWAN DUSIT Pole)では、
コロナ禍にあって40%の庶民は収入が支出を賄える、33%の庶民は支出を抑えている、26%の庶民はコロナ前
と変わらない、と答えている。調査は全国民を対象に、8月16-19日にオンラインで尋ねて1274人から回答を得た結果である。

収入面では(複数回答)、主たる収入源と、従たる収入源があるのが83%である。46%は今までの預金を取り崩し
ている。44%は様々な政府の支援策に頼っている。残る26%はクレジットカードから借り入れ、自動車担保融資、
不動産担保融資を使っている。その他の25%は親戚や親しい友人から借り入れをしている。

支出面では、80%は今までのように豪華な買い物は控えている。57%は大量の商品を一時買いためている。
56%は商店の割引期間中に買い物をしている。53%はオンラインでの買い物をしている。53%は政府が社会福祉
の一環で行う、半分出せば半分は政府が支援する制度の利用をしている。

では、政府にどのような支援を求めているか、聞くと、次のような要望がある。
86%が政府が庶民の支出のうち、水道代の低減、電気代やインターネット、燃料価格の引き下げなどカバー
すべきであると考えている。71%は国民に一律の補償をすべきだという。61%は借入金の繰り延べや、金利の
引き下げを要望し、51%は限られた場所でもよいが低価格の商品を提供すべきだという。

最後に、今のような非常事態宣言、ロックダウンの生活は何時まで持ちこたえることができるか、尋ねると、
37%は3か月、30%は6か月、20%は6か月から1年、13%が1年から2年と回答をした。

これを踏まえて、中央銀行と財政当局のトップがどのような発言をしたのか、見ておこう。
8月16日の同じく英字紙 によれば、中央銀行の総裁は、タイ経済は1997年の通貨危機を超える最悪の経済状態
にならないために、政府はさらに1兆バーツの借り入れを行ってコロナ対策を強化すべきであるという。
セタプット総裁は、16日の会見で、たとえ政府借入が2024年までにGDPの70%を超えても、国内の流動性、借り入れ
金利の低水準、流動資産のプラスである限り、管理は可能な水準だとといわれた。金融政策で、コロナ対策を行うには
限界があって、税制政策に依り、対応をすべきだというのが中央銀行の立場である。

これに対して、数日遅れであるが、20日財務省のアーコム大臣は、追加借り入れを否定した。現在、タイ政府は
5000億バーツの追加借り入れを行っているが、これでコロナ対応は可能であるというのが財政当局の見方である。

ちなみに、2021-2022年の政府予算案は、22日の日曜日の下院で最終の評決がなされ、257対189の多数決により
承認された。月末には上院での審議が行われる予定である 。財政当局は、2021年度の予算内で収まらない費用は、
次年度の予算が上下院で通過することを見込んで、上記の発言をされているのであろうか?
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ワクチン接種の遅れが引き出す課題
(これは8/16のmagmagをブログでも紹介するものです。magmagでは過去の記事が見えないため、ブログで紹介もしています)

―タイの保健省の調べでは、8月15日現在1日当たりの感染者が21,882と2万人を超す数字が連続し、感染者の延べ人数は907,157人となっている。死者は7552人である。回復者もあるが、治療中の感染者もすべてを病院で受け入れる余地がなく、地方にて治療したい患者を軍のヘリコプターなどで送るケースや、国鉄の専用列車を仕立てている事例もある。
その要因は、デルタ株という、感染率の高い種類が蔓延しているといわれるが、同時に、タイ政府、保健省の幹部が初期の感染対策で慢心をしたのか、ワクチンの調達と全国への配布が遅れている。
先週は、プラユット首相をはじめ、コロナの感染防止という目的ではあるが、非常事態宣言で5人以上の集会が禁止されているにもかかわらず、政権幹部の失政を糾弾する反政府運動の集会があった。ナタウッドなどかっての赤シャツ隊と新興の若い世代の集まりであるが、自動車とバイクを民主記念塔や戦勝記念塔に集結させて、プラユット首相の自宅がある第一近衛師団まで行進する計画があった。日本大使館や報道によると、治安部隊は、催涙ガスやゴム弾でデモ隊を散会させようとして大きな騒ぎにまでなったようだ。
そこで、旅行業界では、ワクチン接種旅行を企画する動きまである。以下は、14日にバンコクポスト紙に紹介された記事の概要である。
[ワクチン接種の遅れが引き出す課題]の続きを読む
(Magmag2021.8.9再掲です。Magmagでは、過去の記事が見えないためBlogdで紹介しています)

スエーデンのハートエアロスペース
―2018年設立のベンチャー企業に注目するのは
ES19 United ss
(同社のウエブサイトから、引用)

7月のニュースを見ていると、電動自動車、電動フェリーだけではなく、電動航空機が欧州で開発されている。環境配慮型の自動車や船舶だけではなく、航空機も対象になる。低炭素社会を目指すには、一単位当たりの炭素排出量が一番多い順は、航空機、自動車、船となる。では、航空機の燃料をガソリンなど化石燃料から、代替エネルギーで生産される電気をためて、モーターで回せば、環境面では一番負荷の低い航空機ができるわけである。それに対して、米国のUnited Airlineが、2050年前に温室効果ガスの排出を100%削減する、という目標を掲げており、その目標に沿った調達をする。米国の形式認定が取れ、安全性、運行性、ビジネス性があるという前提でスエーデンのベンチャー企業に出資と共に100機の発注をする調印式が7月13日にあった。
1)では、電動航空機の概要はどのようなものか?開発したスエーデンのハートエアロスペース社のホームページで紹介すると次の通り。
電動旅客機の1号機は、同社の形式番号ではES-19。
19人乗りで400kmの航続距離がある航空機を2026年までに100機を生産する計画がある。公式認証は2026年までに取得する、目標である。目的は、北欧域内の拠点を結ぶ飛行機となる。従来の飛行機と同じ翼とプロペラを使用する。
2)開発したハートエアロスペースは、どの様な会社だろうか?
同社は、 スエーデンのゴーテンブルグにあるサーブ空港に拠点を構えている。出資者がブレイクスルーベンチャーグループ、メサ航空とともに今回、米国のユーナイテッド航空も出資をした。幹部や社員はそれぞれ専門家を集めたベンチャー企業である。
3)アジアから見て、何を注目すべきか?タイには航空機産業が育っていないので、まずはウタパオ空港の周辺に航空都市が計画されているが、その主たる産業はメンテナンスと修理である。タイ航空のメンテナンス部門をこちらに移す考えがあって、エアバスとも協議を重ねてきた。しかし、コロナで停滞しており、エアラインは今は厳しい時期、業界全体でタイ政府に50億バーツの政府融資を依頼するほどである。世界に目を向けると、米国や欧州では、すでに航空業界は回復基調になって、米国では一部を除き、黒字になった。その一部の赤字会社も赤字幅が縮小している。
[スエーデンのハートエアロスペース]の続きを読む
バンスー駅に戻って、ランシット行きに乗り換え
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次は、ランシット行き

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車内は閑散としている

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[タイ国鉄、8/5新しいレッドラインに乗る(2-2、ドンムアンを超えてランシットまで)]の続きを読む