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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
家のバナナが病気
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20年前のことであるが、タイに駐在した先輩から、バナナはどこでも生えていて、モノがないとバナナを食べられる国がタイであると聞いた。
それだけ食料が豊富な国である。食料自給率が150%を超える。米も果物も豊富に輸出できる国だと聞いてタイに来た。
2000年当時のことであるが、確かにコメをはじめ食料の輸出が輸出品目の10位以内には入っていた。
2019年のコメ輸出大国は、1位がインド、2位がタイ、3位がベトナム、4位がパキスタン、5位が米国であった。
2020年1-5月の輸出実績では、1位はインド、2位がベトナム、3位がタイ、4位はパキスタン、5位が米国になる。

しかし、昨日のバンコクポストよれば、タイは主要米穀輸出国から落ちそうである。2018年1820万バーツ、2019年1310万バーツが2020年1-5月で542万バーツで2019年同時期は624万バーツからするとマイナス13.2%である。
同時期の輸出先は、米国33万トン(41.2%上昇)、南アフリカ23万トン(マイナス12.6%)、アンゴラ19万トン(マイナス1.5%)、中国12万トン(マイナス41.6%)、日本11万トン(7.9%上昇)
主要な銘柄を重量で見ると、2020年の1-5月期でHom MaliやFragrant(香り米)は7073億トン(12.7%)、3176億トン(40.6%)の増加であるが、5%以内のくず米も入れて白米は9632億トン(マイナス43.4%)、半加工米4713億トン(マイナス57.1%)、もち米は1147億トン(マイナス7.9%)である。

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COVIT19で迫られるタイの高等教育の改革
(7/20号のメルマガは、登録者には、指定された日時に発送されますが、登録されていない方には、過去の記事が見えないため,BLOGでも紹介しています)
―これからの大学は、一つの形式ではやって行けない

このほど辞任した高等教育、科学、研究、改革省大臣を務めたスイット氏(Suvit Maesincee)がバンコクポストの取材に対して次のように注意をしている。(7月19日号バンコクポスト)
 急激な人口構成の変化(少子高齢化)、国際化に加えてコロナウイルスの影響で教育の崩壊の恐れが起き、大学の役割、今まで社会に学生を送り出してきた価値、などは変化しなければならない、と主張。彼はタイの大学は世界の大学が求められるような変革が求められるという。以下はその内容。
大学は今、3つの課題に直面をしている。
1. 出生率が急激に低下しており、大学が高校卒業生を受け入れるだけでは足りない。
同時に、健康管理が行き届き、平均寿命が延びている。
そこで、大学で求められるのは、再教育、すでに社会に入った人に再教育を施すこと 
が重要になった。平均寿命が延び、人々が今まだ以上に長く働くようになると、技術革新に応じた技能や知識を再度施すことが重要になる。
大学も、顧客の要望に応じたサービス、教育ができるかどうか、が求めれれる。大学は学生を教育して社会に労働者として送り出すだけではなく、大学のカリキュラムを柔軟に変更して、それぞれの学生が生涯、教育を受けることができる機関になるか、である。学生に考え、分析し、評価できる能力をつけさせることである。
Mr.Suvis氏は、ロボットや人工知能(AI)がすべての産業を変えるという。
今後、米国の大学、高等機関はオンラインの教育ができることで数十年間、閉鎖の危機に陥るであろうという。学生は、大学がある場所に暮らすことなく、何処でも授業が受けられる。もし大学が、いつでも、どこでも学ぶことができるように自己変革できないと、大学はすたれるという危機に面する、という。COVID19は、それを体験できる良い機会であると、いう。
2. 第2は、世界が一つになることである。大学は、世界が一つの時代の社会人を育てることになる。大学は国内だけではなく、世界の大学と競争をする時代になっている。世界最高の教育機関はさらに拡張し、世界中からクライアントを集めるようになる。タレントは世界どこでも行ける。もし、タイの大学が改善できなければ、学生がそれぞれの大学を探してゆくようになる。
[COVIT19で迫られるタイの高等教育の改革(メルマガmagmagの再掲)]の続きを読む
第41回モーターショーは例年は3月末から4月初めの開催が、今年はコロナ過で3か月遅れー7/15-7/26に
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アクセサリーとして、陸運局はナンバープレートの番号を宣伝。
この日は8888の並びのプレートの入札を宣伝。
いくらで売れるのか?
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会場はIMPACT
7/15は平日が初日のため、あまり人ではない
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ホンダは大型バイクを宣伝
[3か月遅れのモーターショー]の続きを読む
国内旅行の解禁か、バンコクから近い古い市場が賑わっている
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都内からスワンナプン空港行きのエアポートリンクに乗る
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ラカkバンで降りて、シーローという乗り合い自動車に乗る、向かうのはフア タケー
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ラマ5世時代に、バンコクからチャチャンサオ県行きの軍事行動ができる良い運河が無かったので、急遽開削されたもの。
宿場町とは言えないが、都内からある程度の距離を経て、宿場町のようになったのであろう。
[空港に近い昔からの市場、フア タケー]の続きを読む
予算を使った汚職に注意を(7/13Magmagの再掲。Magmagのページでは過去の記事が見えないため,blogで再度紹介します)

現在、国会では2021年度の予算審議が行われて、予算案の第1読会が先週通過した。第3読会まであるので、さらに細かな審議も行われる。バンコクポスト7月10日の社説によれば、予算の使い方に注意をすべきだと読者に警告を発している。
既にプラユット政権では勅令により1兆9千億という巨大な借り入れを行いタイ経済に資金を投入した。一方、2020年の予算から880億バーツの資金もコロナ禍によって影響を受けたと言われる政府関連機関、公社に対して出されている。さらに重要なのは2021年の予算として3兆3千億バーツの予算審議が第1読会を通過して、さらに第2、第3読会で、国会の審議にさらされるわけである。
プラユット首相は、コロナ禍からの回復、復興プロジェクトとして第1に1千億バーツを決定し、続いて3千億バーツのプロジェクトも準備している、と説明をした。同紙はこれらの予算が、不正行為、汚職、乱用が無く正当に必要な所、困難な局面にある企業や中小企業に届くなら効果があるという。

政府の予算審議では、与党の議員が法律では禁止されていても関係者を使って予算の分捕りをしている。まずは、与党内部で。次に、予算審議の過程で野党とも予算の配分を協議する場合もあるらしい。
過去数か月の間、政治家は資金的な干ばつにあった、とタイ社会から告発する動きもある。なぜなら、政党幹部が地域社会に十分な手当てをしていないからである。例えば、かっては政府与党であった国家の力党(Palang Pracharath Party)の国会議員Mr.Wirat Rattanasateが東北部19県で学校のフットサル競技場を造成した。その際に莫大な予算を獲得しながら、施工は粗末な仕上げで、不正が発覚し国家汚職委員会が告発、裁判で有罪となった汚職事件もある。

国会議員にとっては、コロナ過は追い風ではなく、新しい常識を実践する時ではないか、と同紙は主張する。野党は、国防予算を80億バーツ削減すべきだと主張するが、それでも国防費は2200億バーツもある。さらに国防予算は削減すべきである、と同紙は主張する。それによって、国民が真に求める30バーツ医療、その他、真に国民が利益を得る事業に使うべきである、と。
我々外国人は、税金を支払う立場であるが、その使い方を知っておく必要はあるだろう。(2020.7.13)

7月の最初の連休に、自転車を持参してラヨン県に出かけた。
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マングローブを保存する地区に入る橋
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国道3号線を約50km,RayongからKleangまで
[ラヨン県でサイクリング]の続きを読む
タイ政府の予算について
―予算審議に云々できなくても、予算の内容は知るべき
今までもタイ政府の予算について紹介したことはあるが、最近は機会がなかった。ちょうど会計年度2021年度(2020年10月から2021年9月)の予算審議が国会で始まったので紹介する。
 総額は3.3兆バーツ(約10兆円)の赤字財政予算である。2兆6700億バーツは新年度の収入が見込めるが6230億バーツは借り入れをせざるを得ない。総額の75%に当たる2兆5000億バーツは政府支出、6748億バーツは投資的な支出になる。別途990億バーツはかっての借り入れへの返済資金である。
政府支出の内訳をみると、次のようになっている。
中央政府の支出6146億バーツ(以下、数字の大きい省庁のみ記載)
 教育省3583、内務省3280、財務省2678、国防省2234、運輸省1985、公共機関1547、公衆衛生省1409、工業省1409、首相府省に属さない公共機関1311、高等教育科学技術革新省1298、農業協同組合相1128、地方公共団体931、労働省698、首相府省405、天然資源環境省299、法務省272、社会開発人間の安全省225、裁判所228などである。
 7月2日付けのバンコクポストによると、野党は政府提出の予算に対して、特に国防省の兵器支出に対して質問をした。特に、潜水艦などの予算を削減して低迷する経済を立て直す予算とコロナウイルス対策に不足する予算に切り替えるべきだという。
 プラユット首相兼国防相は、「現在の国軍が所有する兵器の70-80%は旧式で取り換える必要がある」、と説明。「タイ国の尊厳を守るには国境周辺の国防は重要である。周辺国と比較して兵器を最新式にとり敢えて置くことは、周辺国との治安維持には必要である。」
 
[タイ政府の2021年予算について]の続きを読む
タイ小売業界のNew Normal(新常態)
―コロナ感染症が変える(Post.COVID19)従来の常識

2020年6月23日の不動産広告にあった上記の記事を紹介します。(6/29のメルマガが1度きりの発信で、再度MAGMAGでは読めないため,BLOGで紹介しています)
原稿は世界的な不動産ビジネスのCBRE ThailandのMs.Jariya Thuntrongkitkul(小売り仲介ビジネスの首席顧問)による。
ジャリヤさん(Ms.Jariya)は、土地・建物所有者、小売業者・ブランドショップ、消費者がPost.COVID19により大きな変化があると説明されている。土地所有者とテナントとの関係は今まで以上に困難な関係になる、とみている。両者ともより現実的になり、また小売業の内容やサイズにより柔軟に対応するようになる。従来の固定家賃制度から、パートナーとしての賃貸契約や利益分配契約による賃貸契約になることを考慮すべきである、という。
(1)土地・建物所有者は、消費者や小売業従事者の安全、衛生と食事という側面を重視しすべきです。ソーシャル・デイスタンス(社会的な距離)が新常態になり、戸外と室内の中間点を設置すべきでしょう。そこで消費者が新鮮な空気を受けたり、臨時店舗、仮設店舗、ユニークな店舗に加えて、緑地、戸外の着座できるスペース、屋上の活用、ジョッギングができる通路、が重要です。これから新設される商業施設で消費者が重視するのは、健康や安全が確信できるかどうか、ユニークで創造的なショッピングができるかどうか、です。CBREでは、これらの設計段階から衛生と清潔の確保が原則です。また、直接、人と人が接しないように、自動ドア、自動トイレ、自動駐車場などがソーシャルデイスタンスを保つためには必要になります。
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(2)小売業者は、利益を生まない店舗は永久に閉店、また立地の選定、賃料は重要になります。短期契約、敷金の削減、店舗前の利益を生まないスペースの縮小などが要求されます。
ジャリヤさんは、食事関連、ファッション、化粧品、個人の身の回りの小物関係は、店頭での購入からオンラインでの購入にシフトするといいます。例えば、ファースト・フード・チェインも店舗内の椅子席を減らして調理部門を増やし、宅配や持ち帰り客を重視しています。具体的には、従来考えられていた店舗スペースが20-40%削減と考えた方が良い、と言います。
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(3)消費者は、経済が低迷する状態に備えて財布のひもを引きしめています。消費者は、自宅で健康を維持するための機器やフィットネス活動、Netflixのような自宅があたかも劇場などの家具やジム機器、自宅勤務による電子機器の設置など働き方の変化が起きています。
[タイ小売業界のNew Normal(新常態)6/29メルマガ再掲]の続きを読む
輸出依存から脱皮できるか?
―経済担当の副首相の悩み

6月19日のバンコクポストはソムキット副首相の独占インタビューが1面であった。
テーマは「輸出依存の体質が改善できるか?」である。主な内容を以下に紹介する。
地域経済連携を含め、投資を呼び込む方策がとられているが、果たして本当に海外からの投資家がタイに目を向けているのか、である。ソムキット副首相には中国や台湾、香港、日本が今回のコロナによる生産の一極集中で、供給できない事態を経験した企業は、生産の拠点を海外に求める際に、地政学的にタイを候補としている、と説明をされる。
ソムキット副首相は、海外からの投資が呼び込めるかが、2020年後半の最大の課題であると言われる。中国、台湾、香港および日本がタイのサービス産業に関心が高いという。特に、食品加工、農産物加工、および医療用器具はタイの強みとする分野である。海外にもタイは新型コロナの制圧がうまくできた国であると評価されている。また、パッケージ産業は、スマート農業や物流とは関係が深い。
タイ政府の投資委員会が用意する税制の恩典とは別に、100億バーツの基金を設けて、タイの競争力強化に資する産業を支援できる。特に、このような資金を使って、従来の産業構造を変革させたい、というのが副首相である。輸出依存から、起業家を育成したい、という。毎年、ユニコーン企業が300億バーツもの収入を得ているように、サービス産業を強化したい、という。例えば、英国は教育や金融業が主体で製造業と肩を並べるほどのサービス産業が盛んである。
[輸出依存から脱皮できるか?(メルマガ6/22再掲)]の続きを読む
コビット19管理委員会は、ロックダウンの緩和第3弾を
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5月17日からショッピングモールなど、今まで規制されたいた多くのビジネスが、
1人あたり2mと言われるソーシャルデイスタンス、安全、時間ごとの清掃、入退場者
の身元確認などをする条件で営業が再開された。
小生も、チャトチャクの市場や近くの公園が解放されて、ようやく日常生活が元に
戻りつつある、と思えるようになった。

しかし、非常事態宣言は、5月末までの期限が6月末まで延期されると報じられている。
また、夜間外出禁止措置は現在、夜の11時から朝の4時を、さらに一歩短くして真夜中
の12時から朝の4時に短縮される予定である。また、県境を越えての移動やホテル業
の再開も可能になる見込みである。

課題は、教育分野である。学校でもソーシャルデイスタンスを維持するには、今の教室
は教師1人で生徒20人のクラスが教師1人に対して生徒7人がふさわしいと言われるが、
対応できる教師が要るのか?5月18日から一部の学校では遠隔教育としてTVやネット
を使った教育もこことみているが、バンコク周辺はネット環境が良いとしても、長期の
学校の閉鎖で、両親がバンコクで働いている場合、児童は田舎に滞在している事例も多い。
その場合、村には1つのネット回線だけ、家庭にはインターネットは無いなど、バンコクと
地方との格差が表れる。もちろん、携帯電話の普及率が高いが、多くは前払いで定額利用
の電話であって、長時間のネット教育には対応できない携帯も多い。
タイの通信放送委員会が1か月無料で使用できるとして提供したサービスも、実際には
利用できない、層もある。

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