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バンコクで起業ししたものの、タイ語は難しい・・・日々努力。
タイ政府は中国の各省とのMINI-FTAに注力
―小さな貿易交渉が大きな成果を
home pro20230128182025(DIY店ホームプロでも中国産の製品が多数並ぶ)

タイ政府のジュリン副首相兼商業大臣は、中国の4大都市の一つである深圳(他の都市は、北京、上海、広州)とのmini FTAを3月に、また雲南省ともmini FTAを締結する予定である。
2023年2月21日のバンコクポストによると、昨年8月に同じくMINI FTAを結んだ海南省の副省長をバンコクと面談した。
昨年のmini FTAを締結してから、双方の貿易額は前年比91.9%増加の5億2000万ドルになった。タイからの輸出は66.8%増加の2億9900万ドル、輸入は140%増加の2億2000万ドルである。主な輸入品目は、ゴム、果実、化学品および原材料である。
海南省からは、4月11-15日に開催する海南省フェアに、タイからの参加を呼び掛けるとともに、現地にタイ政府の貿易センターを設置するように提案があった。
タイ側からは、今年開催される次のような展示商談会に紹介したいと提案した。
STYLE Bangkok(3/22-26)
Thailand International Auto Parts and Accesary Show(4/5-8)、
Thaifex &Anuga Asia(5/23-27)
TILOG-LogiX(8/17-19)
Bangkok Gems &Jewry Fair((9/6-10)
同時に、タイ政府のRCEP Centerと海南省の商取引センターとの交流を深めることも協議をした。


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タイを改革するには―総選挙に向けての課題
(2023.1.23のmagmagを再掲しています。magmagでは過去の記事も見えないためです)

中国正月も明けたので、2023年のタイ経済の行方と、タイの行方を決める総選挙前に2つの課題を紹介します。バンコクポストの記事を参考にしています。
(質問1)2023年のタイの経済や貿易はどうなりますか。
(回答1) 政府の国家経済社会開発評議会(NESDC)は2023年の経済成長は4%とみています。
 民間としてタイ荷主協会(TNSC)の推計では、1-3%の成長です。タイバーツの対ドル為替レートが2022年10月に16年ぶりのバーツ安を経験しました。それを底として1月現在15%も上がっています。輸出は、為替レートと海外の需要の伸びが弱いので1%程度との予測です。政府と民間の予測の差が生ずるのは、総選挙の結果いかんによります。総選挙を実施すると関連で400億バーツの資金の流れが生まれる。GDPの0.3%を押し上げることになる。タイ商工会議所大学(UTCC)の予測では、観光産業は経済の12%を占めるが、最終的にGDPの主役は個人消費が50%もあり、国民の消費活動を活性化させるのは政治だ、ということでしょうか?

一方、昨年末から該当には主要な政党の看板が立ち始めた。
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2023年もM&Aが伸びる
―タイで事業を伸ばす事例
PPsez20221222150052.jpg(2022年にM&Aに応じたプノンペン経済特区)

経済産業省METIの資料を基に、各種機関が国内の標記の数字を分析している。
例えば、METIの1985年当時は260件は、2017年には3050件になり、2019年には4000件を超えている。
一つの記事を見てみよう。Prarasigm-shift.co.jpによると、その理由は3点。
1は、中業企業の後継者難。
2は。事業の最適化からM&Aに向かうもの。
3は。事業の拡大のため、徐々に拡大するよりも、既存の企業を買収して、時間を短縮する。
また、従来は、国内企業同士(IN-IN)のM&Aが、日系が外資(IN-OUT)を買収する事例がある。同時に、外資が日系(OUT-IN)を買収する事例も増えた。
過去3年(2019-2021)の動きだけでも、IN-INは33%が18.2%に減少。それに代えて、IN-OUTは57.4%が46.9%になっている。OUT-INは7.9%が38.3%と急拡大である。

筆者が生に取材した事例を3点紹介する。
第1は自動車部品業界のある経営者に昨年末話を伺った。
同社の今後を考えると、単独で生き延びるよりも大きなグループに入った方がいいのではないか、との意見があった。その理由は、同社の取り巻く環境を考えると、急な事業拡大は単独では難しいので、グループに入って、事業の最適化を図ることも検討の中に入る。
第2は、FUND側の意向を受けて、オーナー企業がFUNDの出資を受け入れた事例も聞いた。Fundを受け入れたタイの子会社の社長を経験した方に聞くと、Fundの意向で、従来の経営者がそのまま事業の運営を継続するが、何か事業の運営で不都合があれば、交代することもあるが、順調なら交代することはない。
たまたま、同社の経営を担ったのは上場企業のタイ法人の経営も経験されて、現地事情にも詳しく、営業拡大をできる人材であったこと。それでも、FUNDの影響よりも、従来のオーナーの株式所有は少数株式となってもその意向が強く、思い切った改革ができなかった、とのことである。所有するのでない限り、任せた経営者の実績を見るのは数年を要するのではないか?

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2022年の重大ニュースと2023年の課題
palace0230101154807.jpg
(photo from the Wat prakeo or Palace on 1st Jan.2023)

明けましておめでとうございます。
タイ経済を振り返ると、大きな課題はAPEC21カ国の議長国として、年初からタイ政府は各種の課題を省庁レベルと首脳会議のまとめで、次の議長国である米国に引き継いだことであろうか?
まず、内政面から見ると、APECをはじめ新型コロナ、プラユット首相の任期問題、バンコク都知事選、景気回復と金利、物価高、EV元年と言える。
新型コロナに関しては、世界的な流行(パンデミック)から10月には非常事態宣言も解除して、要警戒伝染病に格下げした、過去3年にわたり入国規制が為されてきたのを解除したことである。APECについては、米中対立やロシアのウクライナ侵攻による世界が対立した中で、BCG(バイオサーキュラー、グリーン経済、バンコク目標)たFTAAP(アジア太平洋自由貿易地域)アジェンダ作業計画にこぎつけたことであろう。タイ単独としては、ミニFTAを主要都市、地域と締結すると共に、タイの食文化、芸術、伝統工芸品のアピールを首脳会議の前日に開催されたガラデイナーでの選出など、世界に情報発信で来たことが上げられる。
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プミポン前国王の持続可能な社会を作る事例から
ー知らないことが多すぎる


11月17日に行われたAPEC首脳会議の前夜祭、ガラデイナーについて、調べてみた。
21カ国の政府の代表が集まった場で紹介されたもので、テレビ、ニュースでも報道された。
 メニューのテーマは「地方が世界をつなぐ」である。王室プロジェクト、一村一品、地方の農村を代表したものである。香りと、味、色合いなどタイの芸術、食文化の力、観光地の魅力などソフトパワーが発揮された。
 内容は、タイ北部ナン県の食材から南部のべトン地区の食材まで、東北部やアンダマン海の海産物まで1000か所から応募の中からえりすぐったものが提供された。
 前菜は、タイの北部のカオソイという米粉の麺を使ったもの。サラダはアユタヤ産の果物とエビを調理したもの。メインは、コラートで飼育されたワギュー肉、タイ最南部のべトン産の鶏肉、アンダマン海の雷魚を使用。デザートは、タイの果物とお菓子、飲み物はタイ北部のナン県で栽培されたお茶とコーヒーが提供された。主食は、東北部のホンマリ(香り米)である。
それぞれの産物には歴史がある。主食のタイのホンマリ米(香り米)は、前のプミポン国王が提唱された持続可能な社会のモデル地区の産である。東北部5県に渡る広大な荒れ地トウン クラ ロンハイ(Thung Kula Ronghaiタイ語の意味は泣き叫ぶ荒れ地)が開拓されて現在はジャスミン米(香り米)の産地になった。同地は1981年からタイ東北部スリン、マハサラカム、ヤソートン、ロイエットの5県で210万ライ(約3200平方キロメート)の土地である。かってはこの土地は海底であったが、造山活動によって隆起して今の平地になっている。この地域を5日歩いても、樹木が無く、影もない地域であった。乾季には、土地は荒れ、雨季には洪水という地域が、数十年に及ぶ農民とそれを支える周囲の努力の結果、今では香り米の産地になった。1950年から米国はタイ国の隣接するラオス、ベトナムからの共産化を防ぐという狙いもあったのか、タイ政府の貧困撲滅に協力をしてきた。具体的にはコメの品種改良である。米国の2つの大学の指導とタイの農業省の共同作業により、同地に適した品種が育成されてきた。
 2つの大学とは、米国のコーネル大学やジョン ホプキング大学の協力があった。コメは1年に一回の収穫で、雨期に田植えをし、乾季に刈り取る。タイ中央部では年間3回も収穫があるが、現地では年1回の収穫しかできない。その理由は、雨季後半、降雨量が少なくなると、地下から塩分が地表に噴き出すからである。従い、田植えのタイミングも難しい。地球温暖化の影響か2010年は降雨量が少なく、収穫が例年の半減となった。半世紀を経て、農民の汗と涙の結果、かっての荒れ地が今は40万人の住民が住む。開拓史はタイの社会では有名である。
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2022.11.2のMAGMAGの再掲します。

連立政権、崩壊か
―大麻法案で、対立
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11月2日のバンコクポストによると、2日、水曜日に連立政権の一方を担う民主党が大麻法案が社会問題を引き起こすことを無視していると、批判をした 。
法案の提出はプミジャイタイ党(タイ名誉党、党首はアヌーチン副首相兼保健相)は法案に反対することは連立を崩す、と批判。反対の意思表示は、連立崩壊を進めるだけだ、という。
民主党のサチット国会議員(Mr.Sathit WongnongToey)は国会では民主党や野党のプアタイ党およびチュラロンコン大学の薬学部の反対意見を無視している。
法案は、第一読会では、反対意見の踏まえて198-136、欠席12であった。そこで、調整委員会にかけられたうえで、第2読会に提出された。しかし、第一読会で議論された民主党や野党プアタイ党、前進党の意見はまったく無視された法案が出てきた。民主党は13項目を修正提案、プアタイ党は5項目、チュラロンコン大学は、各セクションごとに改定を要求した。
民主党は、大麻の使用目的を家庭での医療目的とし、麻薬の一種であると明示すべきであると主張。また、保健省の薬事局が大麻の効果、作用を検証して、関係者の利害を調整すべきであると、主張した。
しかも、法案は大麻のたばことして喫煙することは制限していない。
「タイ社会は、大麻の使用を望んでいない。大麻は麻薬と同じく規制対象の5つの成分として再度、リストに載せるべきである」とサチット議員は主張した。
サチット議員は、プミジャイタイ党は、大麻を麻薬と同じ危険物リストには載せられないという。なぜなら、そのリストから削除したから。
サチット議員は、保健相に対して、大麻を麻薬リストに再度、載せることは政治的な意図はない、と主張。それに依り、子供たちに大麻の恐ろしさを知らせないことになる。また、タイが、大麻の使用に対して目を閉じることになる、と主張。タイの産物から大麻が含まれていることを検査をせず輸出することになる。タイ人が海外旅行をしてイミグレの係官も検査しなくなる、と主張。
これに対して、アヌーチン副首相は、連立成立の際にこの問題は合意したはずだ、と主張。しかし、一部の議員は反対をしている。
法案には、娯楽目的を謳っていない、またそれを無視した場合は罰則もあると主張。
「プミチャイタイ党は、選挙の際に公約とした通り、大麻を麻薬の一種から省くことを約束した。また我が党は、大麻がより一般化することを阻止はしない。それは既に一般に周知されて、今からでは遅い」と発言。
民衆が同意したので、ブミチャイタイ党が国会に議席をもったのである。
アヌーチン副首相は、連立政権の一部が政府の決定に反対するなら、連立は後退する。また、それにより政権維持や連立の意思を欠くことになる、と主張した。
次期総選挙後の連立政権樹立にも影響すると言及した。
国会は、来週、大麻法案、麻薬法案を見直すことになった。Coalition parties clash over cannabis bill (bangkokpost.com)
タイ国際航空(THAI)、再建案、裁判所が認可
(2022.10.25masgamagの再掲です)
TG head office20220821074231

 2022年10月20日付けのバンコクポストによると、再建中のTHAIは予想以上の回復により、財務の見直しに手を付ける、ことになった。
中央破産裁判所は、THAIの修正した再建策を承認した。具体的にはすべての財務の見直しができる段階になった。それは9月にTHAIが再提出した再建案が高い評価を得た。
会社の再建策を進める最高幹部は、いままで国策会社の歴史でも財務的に厳しい状況から予想以上の回復ぶりを示している、とのべている。
これは、タイをはじめ周辺国やアジア各国の移動の規制が解除されて最近の数か月は貨物と利用者が画期的に回復を示している。
まず、再建策は、大株主の財務大臣をはじめ債権者の過半数が賛同した。財務省の関係筋も、THAIが危機的な状態を脱して、おそらく2025年には株式上場に再度上場できるとみている。
裁判所が、再建策を承認したことから、THAIは財務アドバイザーを採用して債務の株式化と250億バーツの株式発行が、2年以内に終えるとみている。しかも、この計画の半分は予定よりも早く実施できると、関係者は語った。現在のTHAIOの現金保有は200億バーツある。
国策会社としては、従業員と保有航空機の削減をすすめている。
まず、従業員は一時の29000人から14400人となり、これには3800人の乗員と900人のパイロットが含まれる。これに依り、毎月の給与支払いは20億バーツが7億バーツに削減した。
また、保有航空機の103機から、45機のジェット機を売却、ボーイングの777-300ERを含む58機を保有するだけである。
THAIは今週、新しく777-300ERを3機発注し、10月18日と19日にそれぞれ受け取った。次の1機は26日に受け取る予定である。
新しい機種は、長距離ルートを利用し、技術的にも最新の技術を織り込んでいる。機体は8席のファーストクラス、40席のビジネスクラス、255席のエコノミークラスがある。しかも、燃料消費が少なく、環境にも優しい機体である。
THAIは、同機体を長距離の路線に投入する予定である。
THAIは45機のジェットを売却または売却交渉中である、777-300ERを含む58機で運行する予定である。THAIは、いくつかのルートでは、機材を使いまわしをする。
航空機の乗客占有率は今年の年初から80%を超えている。2022年年初は1日あたり2092人の乗客が、最近の平均では1日当たり17554人の利用車がある。しかも、12月のクリスマスまたは新年の期間はさらに増加するとみている。

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沈没船が東西貿易の歴史証人
―文献だけではなく歴史の現物に学ぶことも
From Thai to Nagasaki20221016152334

18世紀に東西貿易の主役は、陶器であった。日本の伊万里や有田で焼かれた陶器が、中国船のジャンク、オランダ船の帆船で、中国沿海、東南アジアを経由して、バタビアの呼ばれたジャカルタに届いていた。
現在、バンコクにある国立博物館では9月13日から「バンコク国立博物館特別展「日本とタイの陶磁器交流‐貿易と文化交流の永遠の伝承」が12月14日まで開催されている。日タイ通商協定締結135年を記念したものと、8月12日がシリキット王妃の誕生日で生誕90歳を祝って、シリキット王妃がタイの地方文化、芸術を振興された一部も紹介されている。
先日の日曜日に博物館をのぞいてみた。入場料は外国人200バーツで、タイ人は30バーツ。
陶磁器を通じて、貿易の実態が見えると言われるが、文書に残る記録もさることながら、タイ国の沿岸部で沈没船が発見された36か所の紹介もある。そこから、引き上げたものには古銭と共に陶磁器が多い。
全体の構成は、入り口には、前のプミポン国王、シリキット王妃の絵付けをしたツボが展示されており、そこから第1ゾーンに入る。最初に、世界と日本、タイの5000年前から現代にいたる文化史が年表で紹介されている。最初に日本への入り口として鳥居の大きな写真があって、九州にある陶磁器の窯を紹介されている。豊臣秀吉による慶長の役、朝鮮出兵で多くの陶工が日本に連れてこられて、彼らが九州にある多くの窯のルーツになっていることが多い。。へといざなってくれる。陶磁器の製造過程を紹介されている。原料から窯で焼くまでの過程を簡潔に紹介されている。
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タイで水素のサプライチェーンは生まれるか
タイで水素のサプライチェーンは生まれるか

10/5に日本の経済産業省、在タイ日本大使館およびタイ商工会議所、タイ貿易院(BOT)が主催で水素エネルギーに関するセミナーがあった。参加者は、BOTのメンバーとバンコク日本人商工会議所(JCC)の会員が参加した。講師は、東京大学の河野龍興教授である。
まず、日本でのエネルギー事情を説明され、世界で炭素排出量の多いのは、中国、米国、インド、ロシアに次いで日本が5位である。しかも、エネルギーの自給率は9.6%で、残りは海外からの輸入に頼る。また、安定性、炭素が無い、長期の貯蔵が可能など、水素エネルギーの優位性を紹介された。日本でも具体的な活用事例としてSanyo ブランドのENELOOP(再充電可能な乾電池)やHybrid CARに使われている。
次に、水素をつくる方法は、水から分解して作成する方法と石化燃料を分解して生産する方法があるが、EUをはじめ世界的な潮流はグリーン水素と言われているように再生可能エネルギーを活用した水素である。では、世界で再生可能エネルギーの代表となるソーラー発電のコストがどこが安いのか?2016-2020年の調査では、アラブ首長国連邦が1.35C/KHHで、次いでカタール1.6、ポルトガルが1.64である。単位は米国のセント/KWHである。
既に水素供給のサプライチェーンの実証実験は始まっている。海外では、シンガポール、日本国内では宮城県富谷市など。移動手段としては、ベンツが水素電池トラック、アルストームは水素電池電車。航空会社としてはエアバスも2022年2月にテスト飛行をしています。産業用では、2023年からドイツのハンブルグで製鉄所が水素を使う予定。三菱日立パワーサプライ製の水素ガスタービンを使って2025年開運予定でドイツで発電所も建設中。
地域一体型の構想もあり、豪州と日本が水素供給のプロジェクトも進んでいる、という説明もあった。

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「プラユット首相は2025年までの任期である」



2022年9月30日付けネーション紙のウエブサイト参照

憲法裁判所は9月30日(金)の公判で、プラユット首相の任期の換算は、現在の憲法が施行された2017年4月から換算すると判定。

9名の裁判官のうち、6:3の多数派がプラユット首相の職務継続を支持した決定である。
憲法裁は、憲法が定める首相の任期8年は憲法が正式に定まった日から強制力を持つと判定。正式には2017年4月6日から換算することになる。
公判は25分の朗読で終わった。
以前の憲法には規定がない、現在の憲法には首相の任期に定めがある。
憲法158条では、首相の任期は8年を超えない。連続しても、また途中で中断しても合計8年である。
国会で野党が議長を通じて憲法裁判所に提訴したのは、もしプラユット将軍は8年を超えて首相の任期を過ごしているのではないか、と請願したもの。将軍は2014年8月24日に軍事クーデターを経て3か月後に首相に就任した。
一方、プラユット首相の法的顧問のウイラ ロジャナオウス将軍は金曜日、憲法裁判所の判定は受け入れられる、と語った。
「誰しも憲法裁が判決を出したようにプレユット将軍は首相として任期8年間が終わるまでは在籍することを容認すべきである」
ウイラ将軍は首相の法律顧問として、首相の職務が一時停止を受けて金曜日の憲法裁の判決が出るまで代理人の勤めを果たした。
ウイラ将軍に憲法裁の判決を容認しない反対デモをどう考えるか、尋ねると、彼は警察など公安機関が適切に対処するから懸念はない、と答えた。
ウイラ将軍は晴れて首相と言われ、彼の勤めは10月3日の月曜日から公務に復帰すると言った。
THE Constitutional CourtPrayutPrayut Chan-O-ChaPrime Minister
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